５.６％増１兆２２６９億／建設局８０３億、都市局１８２億など／札幌市２３年度一般会計予算要求概要

　札幌市は、２０２３年度予算要求の概要を公表した。来年４月に市長選を控えた骨格編成で、一般会計の要望額は、前年度比５.６％増の１兆２２６９億１８００万円。うち戦略ビジョン推進関連費は２７９億円、新型コロナウイルス感染症対策関連費は１５３３億円となっている。要望額を局別にみると、建設局は１２.１％増の８０３億２２００万円、都市局は２３％増の１８２億１６００万円、下水道河川局は１５.３％増の３０億８６００万円、まちづくり政策局は２４.２％増の２７３億４８００万円となっている。

　主な事業をみると、土木関連では、道路改良に４８億２０４２万円、生活道路等整備に４５億６８８１万円、歩道バリアフリー等に３０億３７００万円、橋梁長寿命化と耐震補強で計３２億１３００万円、街路改良に７０億５０００万円などを要望。札幌北広島環状線など９路線の道路改良や、屯田・茨戸通など１９路線の街路改良等を行う考えだ。
　再開発関連では、札幌駅交流拠点まちづくり推進費に７７億８５００万円を要望。また、歩きたくなる都心まちづくりの推進に１０００万円、都心機能強化に向けた検討費には１７００万円を求める。
　学校関連では仮称・定山渓地区義務教育学校の新築を含む学校施設新築に３億５８００万円、東山町小など６校の改築、本町小の解体等の学校施設改築に１１７億１５００万円を要求。学校施設増築には３億９３００万円を求め、新発寒小の増築などを進める。また、小学校９校、中学校４校の工事のほか、小・中延べ１４校の設計を含むリニューアル改修には３６億５１００万を要望している。
　このほか、市営住宅建て替え等に６０億３１００万円、市有建築物の建築保全推進費に７１億２４００万円を計上。新規では、里塚斎場の再整備に向けた調査・検討費に２５００万円、衛星地球局更新整備に向けた実施設計費に４００万円を求める。