事業費は２２４５億円／直轄７７０億、補助１４７５億／道開発事業費２次現年補正

　道開発事業費の２０２２年度第２次補正予算案に基づく、事業費ベースの予算額がまとまった。現年補正追加分の総額は２２４４億９４００万円。直轄は７７０億７００万円、補助は１４７４億８７００万円を計上した。補正予算で設定したゼロ国債をみると、直轄は３７２億７３００万円、補助は８８億９０００万円を措置。今回の補正予算対象工事を盛り込んだ直轄関係の発注見通しは、国会の予算成立後に公表。最短で今月下旬となる見通し。

　２２年度第２次補正予算案は２１日に国会に上程。２２年度第２次補正予算案に基づく道開発事業費の事業費ベースの予算額は２２４４億９４００万円を計上した。
　直轄は７７０億７００万円を計上。道路環境整備を含む道路が２７２億１５００万円、農業農村整備が２０７億４１００万円、都市水環境整備を含む治水が１９０億６１００万円など。
　補助は１４７４億８７００万円を措置。農業農村整備が４１８億３４００万円、廃棄物処理が２３２億３３００万円、防災・安全交付金が２００億８５００万円、治水が１４５億３００万円、道路環境整備を含む道路が１４２億５１００万円などとなっている。
　国費ベースの現年分をみると、直轄は７７０億７００万円、補助は７４１億６５００万円を計上した。
　一方で、財務省が公表した予算書に基づく補正予算で設定した本道関係分のゼロ国債等のうち、直轄分をみると、河川改修に１６３億７６００万円、港湾改修に４７億１５００万円、地域連携道路に３９億９０００万円を措置した。
　今回の補正予算対象工事を盛り込んだ直轄関係の発注見通しは、国会の審議を経て、予算成立後に公表。現時点では、最短で今月末となることが予想される。入札公告についても、同時期に開始されることが見込まれている。
　入札公告はゼロ国債対象工事が先行。近年の傾向をみると、繰越承認手続きが迅速化していることから、ほどなくして翌債対象工事の入札公告が開始される見通しだ。