８月末 表明は６３％に／土木など全工種平均上回る／賃上げ総合評価工事実施状況 － 国交省

　国土交通省は、所管発注工事を対象とした総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置の実施状況をまとめた。ことし８月末時点の集計。工事における実競争参加者数３３０８者のうち賃上げを表明したのは６３％に相当する２０７８者。落札者に限定すると、１６２６者のうち、７０％に相当する１１４３者で賃上げを表明した。工種別にみると、アスファルト舗装と鋼橋上部は各８５％、一般土木は７６％となるなど、全工種平均を大きく上回った。
　２１日の自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟で説明した。
　全工事平均で６３％の賃上げ表明率に対し、平均年１件、直近過去３年間で３件以上を受注している企業は、７５％が賃上げを表明。直轄工事を安定的に受注している企業ほど、賃上げ表明率が高い状況となっている。
　工種別の賃上げ表明率をみると、アスファルト舗装と鋼橋上部が各８５％、橋梁補修７８％、一般土木７６％などが高い傾向に。低い工種は、造園３３％、通信設備３５％、電気設備４１％などとなっている。
　発注標準が異なる北海道、沖縄を除く一般土木の等級別賃上げ表明率をみると、Ａ等級は１００％、Ｂ等級８７％、Ｃ等級７５％、Ｄ等級４４％。Ｃ等級をみると、年平均１件以上を受注している場合は、８１％となっている。
　維持修繕をみると、賃上げ表明率は６１％で、一般土木と比較すると、大きく下回る状況に。維持修繕のみを受注している業者に限ると、４２％の表明率にとどまっている。
　賃上げを実施しなかった企業に対する聞き取りでは、「年度当初は賃上げ表明を見送ったが今後、表明予定」とする業者がある一方で「県工事を中心に受注しており、近年国工事の受注実績が少ない」「親会社・系列会社との関係、会社内で土木部門が中心ではない」などを理由に賃上げを断念・不要とする声があった。
　建設業界からの主な要望では「経営実態に即した柔軟な確認手法」「県や市町村の公共工事まで対象を広げないでほしい」「価格高騰の現状を考慮し減点措置の緩和や賃上げを実施した企業を加点する事後評価方式への転換」などが寄せられた。
　今後の方向性では、引き続き制度の普及を図り、さらなる表明率の向上を目指すとともに、幅広い企業に賃上げの取組を進めてもらうため、建設業界からの声を聞きながら、必要に応じ制度改善を図っていくとした。