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新規登録 3ヵ月以内に実績報告/GHG排出量は専用シートで/ゼロカーボン・チャレンジャー - 北海道
2022/12/01付 DOTSU-NET NEWS
道は2023・24年度競争入札参加資格審査の技術・社会点の項目で加点する「ゼロカーボン・チャレンジャー」に関し、登録決定後の温室効果ガス(GHG)排出量等の報告方法をまとめた。排出量は日本商工会議所提供の「CO2チェックシート」や、環境生活部の「排出量算定シート」を活用することで算出が可能。新規登録決定後は3ヵ月以内に前年度実績を報告することが必要となっており、報告書様式に必要事項を記入し、メールで提出するよう呼びかけている。脱炭素化に積極的に取り組む事業所は、道がホームページなどで広くPR。他の事業所が参考とすることで取組の輪を着実に広げていく。23・24年度定期資格審査では、技術・社会点の項目に「ゼロカーボン北海道への貢献」を追加。環境生活部が4月から開始した「ゼロカーボン・チャレンジャー」への登録で3点が付与される。
条件をみると、北海道グリーン・ビズ認定制度の「優良な取組」部門に登録されていることが必須。その上で、GHG排出量の削減に向けた率先取組や、電気自動車の導入、再エネ由来電力の調達などの14項目から取組を選択し、実践を宣誓する。
資格審査で加点措置が受けられることもあり、11月9日時点では、建設業を中心に261事業者が宣誓・登録を完了。道は、今後も積極的な宣誓・登録が見込まれることから、登録決定後に必要となるGHG排出量の報告方法を取りまとめた。
報告の対象は、事業所における燃料や電気の使用に伴い排出されるもので、事業に供する自動車走行等に伴うものを含む。排出量は、日本商工会議所が提供する「CO2チェックシート」や、環境生活部の「排出量算定シート」を活用することで算出が可能。その他の方法で算出する場合は事前の問い合わせを求めている。
新規登録決定後は、3ヵ月以内に前年度分の実績を報告することが必要。翌年度以降は、毎年6月末までに前年度分の実績を報告するよう求めている。報告に当たっては、専用の様式に必要事項を記入し、環境政策課ゼロカーボン・チャレンジャー担当にメールで提出するよう呼びかけている。
登録事業所が報告した具体的な取組内容については、道が広くPRするとしており、他の事業所が参考とすることで取組の輪を広げていく。
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工事・委託25者に光/表彰式 12月20日に挙行/道水産林務部 工事等優秀業者
2022-11-30付 DOTSU-NET NEWS
道水産林務部は、2022年度工事等優秀業者表彰の受賞者を発表した。水産土木部門では(株)西村組(湧別)など9者、森林土木部門では幌村建設(株)(新ひだか)など13者、委託部門ではアルスマエヤ(株)(札幌)や明治コンサルタント(株)(札幌)...総額49億3088万円/土木災復27億、道路新設改良11億/4定道議会補正予算案の工事請負費 - 本紙集計
2022-11-30付 DOTSU-NET NEWS
2022年度第4回定例道議会に提出された道の補正予算案に基づく工事請負費が、本紙集計でまとまった。総額は49億3088万円で、全て一般会計への計上分。主なものでは、土木災害復旧費に27億485万円、道路新設改良費に11億1400万円、河川...重点課題は担い手確保/電子契約の導入検討など明記/建設産業ミライ振興プラン素案 - 道建設部
2022-11-29付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本道の建設産業の振興に係る新プランとなる「建設産業ミライ振興プランHOKKAIDO」の素案をまとめた。推進期間は2023年度から27年度までの5ヵ年。重点課題は担い手の確保・育成で、その解決に向け「働き方改革」「生産性の向上」...対象3港 全て上昇/データ踏まえ対応策検討へ/開発局 気候変動による50年確率波
2022-11-29付 DOTSU-NET NEWS
開発局と寒地土木研究所は、気候変動による苫小牧港、紋別港、留萌港の50年確率波の推計結果をまとめた。将来2℃上昇では、苫小牧港で2.1%、紋別港で3%、留萌港で0.9%増加。将来4℃上昇では、それぞれ8.8%、6.4%、2.2%増加する結...反転均平工法など対象/積算基準日 23年2月21日以降/道農政部 土地改良等歩掛を改正
2022-11-28付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、土地改良事業等適用標準歩掛を一部改正した。ほ場整備整地工と反転均平工法を対象に施工歩掛を見直したもので、反転均平工法については作業歩掛に畦畔整形を新設。最新設計単価の対象工事は積算基準日が2023年2月21日以降、対象外工事は...高校に総合産業学科を/担い手確保で道建協提唱/年内にも道教委等に要望へ
2022-11-28付 DOTSU-NET NEWS
建設業の担い手確保に関して北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、道内の工業高校などで建設技術を習得する学科の定員が減少傾向にあることを踏まえ、北海道教育委員会に対して、工業高校に仮称・総合産業学科の創設を要望する考え。建設業に入職するための...首位はドーコン69億/受注総額は474億 発注者支援除く/開発局9月末委託業者別実績
2022-11-25付 DOTSU-NET NEWS
開発局所管発注業務における2022年度9月末業者別受注実績が本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計。首位は、本局と10開建で212件、69億686万円を受注した(株)ドーコン(札幌)。受注総額は、前年度同期と比較して3.2%増の4...受付期間前の発送も対応/手引に明記 申請日は1月4日/道 23・24年度定期資格審査
2022-11-25付 DOTSU-NET NEWS
道は、2023・24年度競争入札参加資格審査申請に関し、受付期間前の発送分についても対応する。受付期間が来年1月4日から13日までと比較的タイトなことや、年明け早々で休業期間中の企業も想定される状況を考慮したもの。過日公開した定期申請の手...