トップページ >
DOTSU-NET NEWS一覧 >
DOTSU-NET NEWS詳細
反転均平工法など対象/積算基準日 23年2月21日以降/道農政部 土地改良等歩掛を改正
2022/11/28付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、土地改良事業等適用標準歩掛を一部改正した。ほ場整備整地工と反転均平工法を対象に施工歩掛を見直したもので、反転均平工法については作業歩掛に畦畔整形を新設。最新設計単価の対象工事は積算基準日が2023年2月21日以降、対象外工事は4月19日以降のものに適用する。農政部では、ことし9月に土地改良事業等に係る請負工事および委託業務の積算基準を改正。今回は部独自の実態調査に基づき、現行歩掛との乖離がみられる内容について見直しを図った。
ほ場整備整地工の施工歩掛として、1ヘクタール当たりブルドーザー・バックホーの運転時間に係る算出式を「表土はぎ」「表土戻し」「基盤切盛」「基盤整地」「表土整地」「置土整地」で変更している。
補助労務歩掛については、普通作業員の「表土戻し」「基盤切盛」「基盤整地」を改正している。
反転均平工法では、作業歩掛の項目に畦畔水平および法面整形として、畦畔整形を追加。作業機械をクローラ型のバックホー(標準型・排出ガス対策型)と示している。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
首位はドーコン69億/受注総額は474億 発注者支援除く/開発局9月末委託業者別実績
2022-11-25付 DOTSU-NET NEWS
開発局所管発注業務における2022年度9月末業者別受注実績が本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計。首位は、本局と10開建で212件、69億686万円を受注した(株)ドーコン(札幌)。受注総額は、前年度同期と比較して3.2%増の4...受付期間前の発送も対応/手引に明記 申請日は1月4日/道 23・24年度定期資格審査
2022-11-25付 DOTSU-NET NEWS
道は、2023・24年度競争入札参加資格審査申請に関し、受付期間前の発送分についても対応する。受付期間が来年1月4日から13日までと比較的タイトなことや、年明け早々で休業期間中の企業も想定される状況を考慮したもの。過日公開した定期申請の手...12月1日にも公表へ/現年分翌債・ゼロ国 各180件前後/開発局 2次補正等発注情報
2022-11-24付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、国会における予算成立後、速やかに2022年度第2次補正予算対象工事などを盛り込んだ発注見通しを公表する。現時点では、30日に予算成立が見込まれていることから、公表日は12月1日となる可能性が高い。本紙調査によると、22年度第2次...ゼロ道債 総額60億円/災復事業費等に39.6億円/4定補正予算案概要を発表 - 道
2022-11-24付 DOTSU-NET NEWS
道は22日、29日開会予定の第4回定例道議会に上程する補正予算案概要を発表した。一般会計のみで、総額は118億5595万円。主なものでは、農地・農業用施設や土木施設などの災害復旧事業費等に39億5950万円を計上している。公共事業の端境期...事業費は2245億円/直轄770億、補助1475億/道開発事業費2次現年補正
2022-11-22付 DOTSU-NET NEWS
道開発事業費の2022年度第2次補正予算案に基づく、事業費ベースの予算額がまとまった。現年補正追加分の総額は2244億9400万円。直轄は770億700万円、補助は1474億8700万円を計上した。補正予算で設定したゼロ国債をみると、直轄...8月末 表明は63%に/土木など全工種平均上回る/賃上げ総合評価工事実施状況 - 国交省
2022-11-22付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、所管発注工事を対象とした総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置の実施状況をまとめた。ことし8月末時点の集計。工事における実競争参加者数3308者のうち賃上げを表明したのは63%に相当する2078者。落札...道営・団体営1946ha/地下かんがい利用等に効果/集中管理孔21年度整備実績 - 道農政部
2022-11-21付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、集中管理孔の2021年度整備実績をまとめた。道営と団体営の実績を集計したもので、水田地帯で1945.6ヘクタールを整備。直近3ヵ年では概ね2000ヘクタール台で推移しており、過去の実績を含めた整備面積は約2万6000ヘクタール...5.6%増1兆2269億/建設局803億、都市局182億など/札幌市23年度一般会計予算要求概要
2022-11-21付 DOTSU-NET NEWS
札幌市は、2023年度予算要求の概要を公表した。来年4月に市長選を控えた骨格編成で、一般会計の要望額は、前年度比5.6%増の1兆2269億1800万円。うち戦略ビジョン推進関連費は279億円、新型コロナウイルス感染症対策関連費は1533億...