１２月１日にも公表へ／現年分翌債・ゼロ国 各１８０件前後／開発局 ２次補正等発注情報

　開発局は、国会における予算成立後、速やかに２０２２年度第２次補正予算対象工事などを盛り込んだ発注見通しを公表する。現時点では、３０日に予算成立が見込まれていることから、公表日は１２月１日となる可能性が高い。本紙調査によると、２２年度第２次補正予算に基づく現年分の翌債対象工事は１８０件前後、ゼロ国債対象工事は２１年度当初ゼロ国債を含め１８０件前後が見込まれている。

　２２年度第２次補正予算案に基づく、道開発事業費における直轄分は事業費ベースで現年７７０億７００万円、ゼロ国債３７２億７３００万円を計上。治山など一部事業を除き、大半が開発局実施分となる。
　予算額などから見込まれる２２年度第２次補正予算案に基づく、開発局の翌債対象工事は本紙調査によると、１８０件前後となる見通し。
　補正ゼロ国債は６０件程度となることが見込まれている。一方で、２１年度当初ゼロ国債についても１２０件程度の発注が予定されている。
　２２年度第２次補正予算案は２１日に国会に提出。２５日から衆議院で本格的な審議が開始される。衆参の審議日程を踏まえると、最短で３０日の成立が見込まれている。
　開発局では、予算成立後に速やかに発注見通しを公表することから、公表日は１２月１日となる公算が大きい。
　入札公告は同時期から開始され、ゼロ国債が先行。翌債対象工事は、繰越承認後に入札公告を開始する。繰越承認手続きは迅速化しており、ゼロ国債の公告開始日からそれほど間が空かないもようだ。