重点課題は担い手確保／電子契約の導入検討など明記／建設産業ミライ振興プラン素案 － 道建設部

　道建設部は、本道の建設産業の振興に係る新プランとなる「建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫＡＩＤＯ」の素案をまとめた。推進期間は２０２３年度から２７年度までの５ヵ年。重点課題は担い手の確保・育成で、その解決に向け「働き方改革」「生産性の向上」「魅力の発信」を３つの柱として掲げた。柱に基づく具体の施策と取組項目を示しており、生産性の向上では、電子契約の導入に向けた検討を進めることを明記。総合評価落札方式においては、技術的能力を適切に評価しつつ、奨学金返済の支援など担い手の確保・育成に取り組む企業を評価していく方向性を示している。年度内の成案化を目指す。

　建設産業の振興に向けてはこれまでも各種施策を展開してきたが、就業者の高齢化や若年者の入職が進まないなど人材確保が厳しい状況。社会資本整備や災害対応など、建設産業が担う役割を十分に果たせなくなることが懸念されることから、課題解決に向けた取組を継続していくことが必要となっている。
　建設部は、現プランの推進期間が２２年度末までとなっていることから、新たな支援施策について検討。前プランの評価・検証、関係企業・団体へのアンケート調査などを踏まえた重点課題を担い手の確保・育成とし、その解決に向けて「働き方改革」「生産性の向上」「魅力の発信」を３つの柱として設定した。
　働き方改革に基づく施策は「長時間労働の是正や休日の確保」「担い手の確保・育成のための適正な利潤の確保」「建設産業の環境整備」の３点。取組項目には、早期発注の推進等による施工時期の平準化、適正・柔軟な工期設定などを盛り込んだ。
　生産性の向上に資する施策は「ＩＣＴ活用などＤＸの推進」と「生産性向上を支える人材育成と多様な人材の確保等」。ＩＣＴ活用モデル工事の拡充や人材育成、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用促進などに加え、事務負担軽減の観点から電子契約の導入に向けた検討を進めることを明記した。担い手の確保・育成では、各種研修、関係団体とのきめ細かな情報共有などのほか、総合評価落札方式において奨学金返済の支援等に取り組む企業を評価していく方向性を示している。
　魅力の発信に関しては、ＳＮＳやホームページを有効活用。最先端の技術なども伝えながら、新３Ｋへのイメージ転換を図る。また、様々なイベントの機会などを通じ、幅広い世代の理解促進に努めるほか、ゼロカーボン北海道の実現に貢献する建設産業の取組を積極的にＰＲする。
　これらの施策は、行政、建設企業・関係団体が連携・協力して実施。建設部は、地域の安全・安心や経済・雇用を支える建設産業の持続的な発展を図るため「将来の担い手となる若者や子どもたちにとって北海道の建設産業の未来が魅力あるものとなることを目指す」としている。