高校に総合産業学科を／担い手確保で道建協提唱／年内にも道教委等に要望へ

　建設業の担い手確保に関して北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、道内の工業高校などで建設技術を習得する学科の定員が減少傾向にあることを踏まえ、北海道教育委員会に対して、工業高校に仮称・総合産業学科の創設を要望する考え。建設業に入職するための基礎的技術を習得する授業が受けられるよう、学科内に土木コースや建築コースなどを設定するなど、積極的な検討を求める方針だ。
　２５日に札幌市内の道建設会館で開いた本年度第５回理事会で協議した。
　道内建設業では、就業者の処遇改善や働き方改革の推進などに努め、若者が働きやすい環境を整えつつあるものの、建設業に入職するための技術の習得に係る教育の場が減少の一途をたどり、若者の入職者数が増加しない状況に危機感を募らせている。
　道建協は、工業高校の土木学科の志願者が少なく、独立した学科として存続できない状況を鑑み、仮称・総合産業学科の創設を提唱。また建設業は全ての地域で必要だとして、工業高校のない地域の普通高校においても同様に創設し、土木コースや建築コース、機械コースなどを設定することで必要な基礎的技術を習得することができる仕組みを検討するよう要請する。
　また各企業では担い手を確保するため、高校普通科等の生徒を採用したあと、企業が経費を負担し専門学校等に通わせるなど技術者等の養成に努めている。国土交通省に対しては、これら技術者等育成に係る資金の援助を訴えるとした。
　道教委ならびに国交省に対する要望活動は、要望書に盛り込む文言の整理などを経て、年内をめどに行う方向で調整している。
　理事会ではこのほか「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に関わって、道建協として、予算の確保と関連付けながら計画の“恒久化”に向けて声を上げていくなど、諸活動を展開していくことを申し合わせた。