民間工事契約約款 原則的利用促進へ／請負代金違反勧告の民間拡大も／持続可能な建設業の環境整備検討会 － 国交省

　国土交通省は１日、東京都内で第８回持続可能な建設業に向けた環境整備検討会を開催した。検討会としての取りまとめ骨子案について議論。契約締結時に係る検討の方向性では、民間建設工事標準請負契約約款の原則的利用の促進、価格変動に伴う請負代金額の変更を求める条項の契約書への明示、建設業法第１９条の３（不当に低い請負代金）違反への勧告対象を民間事業者へ拡大することなどを示した。

　建設業は、担い手確保や生産性向上等の従前からの課題に加え、建設資材の急激な価格変動など取り巻く環境が変化。検討会は、建設業を将来にわたり持続可能なものとするための環境整備に向け、必要な施策の方向性について検討することを目的として設置した。
　今回は、検討会としての取りまとめ骨子案について提示。建設業界の構造や持続可能性を妨げる課題を踏まえた今後の基本的な考え方では、請負契約の透明性を高める取組などを通じて適切な協議プロセスを確保し、建設生産プロセス全体での適切なリスク分担と価格変動への対応を目指すことなどを示した。
　具体的には、請負契約の適正化に向けた契約締結時に係る検討の方向性をみると、民間約款の原則的利用を促進するため、受発注者ガイドラインにおいて「民間約款またはこれに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結することが基本」である旨を明記。価格変動に伴う請負代金額の変更を求める条項（民間約款第３１条）は契約書への明示を行う。
　受発注者間の情報の非対称性解消に向けては、注文者から受注者に対する情報提供義務と同様、見積り時や契約締結前に受注者から注文者に対し、建設生産のプロフェッショナルとしての立場から、請負契約の前提となる計画や設計の熟度、建築資材の調達先、建設資材の価格動向などから想定される、建設工事に影響を及ぼす事象に関する情報提供を制度化。透明性の高い新たな契約手法として、コストプラスフィー契約を選択肢の一つとすることも示した。
　受発注者間での協議の実効性を担保するため、建設業法第１９条の３に違反した際の国土交通大臣による勧告の対象は民間事業者に拡大。勧告に至らない事案であっても必要に応じて公表を行うとした。
　建設現場における責任の所在や役割の明確化、品質の確保に向けた対応の方向性をみると、書面ベースからＩＣＴを活用した現場管理へと移行し施工体制を「見える化」するとともに、ＣＣＵＳの活用を促進。建設技能者の労働条件改善や、環境への配慮など、建設業の持続可能性に配慮した調達基準をガイドラインとして作成する。
　賃金行き渡りへの対応の方向性では、低価格競争を制限するため、受注者に対し「通常必要と認められる原価」を下回る請負契約を制限。併せて、材工分離により労務費を明示した標準見積書や請負代金内訳書の使用を推進する。中央建設審議会による「通常必要と認められる原価」となる労務費（単価）の勧告、設計労務単価相当の賃金支払いへのコミットメント（表明保証）なども盛り込んだ。