大半の建管が設定予定／函館や留萌など検討／２３年度総合評価 奨学金返済支援

　全道１０建管は、２０２３年度簡易型総合評価落札方式における技術評価項目の改正に向けた検討を進めている。道の改正ガイドラインでは、新たに職員の奨学金返済支援に取り組む企業の評価を可能としたが、担い手の育成・確保の観点から、大半の建管が当該評価基準を設定する見通し。札幌、室蘭、釧路は既に決定し、函館や留萌などでも設定する方向で検討しているもようだ。 

　道の改正ガイドラインをみると、地域選択項目のうち担い手の育成・確保では「雇用環境への取組」の評価基準を変更。これまでの建設雇用改善優良事業所表彰の受賞実績、資格審査における通年雇用の評価を満たした企業に加え、職員の奨学金返済支援に取り組んでいる企業の評価を可能とした。
　基本的には、返還支援の取組を確認できれば評価することとしており、独自に規定を設けている場合や、道内市町村および日本学生支援機構の返還支援制度の認定企業を加点。確認方法は、各企業ホームページのほか、社内規約・求人票などで、当該工事への入札参加申請までに取組を行っていれば評価する。
　札幌、室蘭、釧路の３建管は、既に当該評価基準の設定を決定。函館や留萌などでも設定する方向で検討しており、月内に取り扱いを定める見通しだ。
　加点評価については、当該工事への入札参加申請までに取組を行っていれば認める方針。ＪＶによる申請の場合は構成員ごとに評価点を算出し、その平均点を評価点とする。例えば満点が０.５点で、２社ＪＶの１社のみが奨学金返済支援を行っている場合は、０.２５点が加点されることとなる。