西村経産相 財政支援前向きに／次世代半導体製造拠点整備で／鈴木知事と横田千歳市長が国へ要望

　鈴木直道知事と千歳市の横田隆一市長は１８日、国に対し次世代半導体製造拠点のインフラ整備に関する要望を行った。ラピダス社による千歳市内の工場建設予定地を視察した西村康稔経済産業大臣に、用排水施設等のインフラ整備に係る費用負担への配慮を要請。西村大臣は次世代半導体の量産を見据え「この地域が関連産業の世界最先端の集積地となることを期待している」と述べ、財政支援についても前向きな考えを示した。
　次世代半導体製造拠点を巡っては、ラピダス社に対し２６００億円を上限とする国の追加支援が決定したことを受け、整備に向けた動きが本格化。２０２５年のパイロットラインの完成、２７年の量産製造開始を目標に、土地の造成をはじめとした準備工事が進められている。
　道や千歳市においても、立地自治体としての役割を果たすべく、万全な支援体制を構築。鈴木知事は「関係者が一丸となって取組を進めて、ラピダス社の立地の効果を全道に波及させていくことが重要」との認識を示し、次世代半導体の製造・研究・人材育成といった機能を有する複合拠点の実現を掲げている。
　こうした中、工場の本格稼働時に要する工業用水の供給が喫緊の課題に。道では、２０２３年度２定補正予算案に次世代半導体産業集積促進事業として、インフラ関係の調査費などを盛り込み、具体的な検討を加速させる姿勢を示しているが、送水管等の整備に当たっては巨額の事業費が必要となる。
　鈴木知事と横田市長は、工場建設に係る現地視察に訪れた西村大臣にインフラ整備に係る財政支援の強化を要望。補助制度の拡充と併せて、地域の実情に応じて柔軟に活用できる支援制度の創設など重点的な予算配分を求めた。
　西村大臣は「規模とスピード感が非常に重要」との考えを表明し、基本的なインフラの整備を含め、必要な支援に取り組む方針を示した。