投資関連 総額８６８億措置／２定現計 １.８％増３５４０億に／道 ２定補正予算案を発表

　道は１６日、肉付け予算となる２０２３年度２定補正予算案を発表した。一般会計総額は２７７６億２８００万円。投資関連予算では、特別対策事業に１４４億５６００万円、公共関連単独事業に６９億２００万円など、合計で８６８億１３００万円を措置。当初予算を合わせた２定現計の投資関連予算額は、２２年度当初比１.８％増の３５３９億７４００万円となる。主な事業のうち、次世代半導体産業集積促進事業には１億２０００万円を計上。ラピダス社が整備する次世代半導体製造拠点の本格稼働を見据え、半導体関連産業振興に関する取組方針の策定や用排水施設などの整備に向けたインフラ調査を行う。２２日開会の第２回定例道議会に提案する。

　鈴木道政２期目となる政策予算。鈴木直道知事は、ラピダス社の次世代半導体工場建設をはじめ「これまで進めてきた取組が目に見える形で動き始めており、これらを加速させていくための政策を盛り込んだ」とし、厳しい道財政ながら足元の状況や政策実行に必要な予算編成を図ったことを強調した。
　一般会計の補正総額は２７７６億２８００万円。２定現計では、３兆１５１６億７８００万円と前年度当初比２.３％減となっているものの、肉付け予算としては過去最大規模に仕上がった。
　主な重点政策をみると、次世代半導体産業集積促進事業に１億２０００万円を計上。次世代半導体の量産に必要な工業用水供給の支援策を模索する中で、取水ルートの検討や用排水施設の整備などインフラに関する調査を行うとともに、支援の方向性を反映させた取組方針の本年度内の策定を目指す。
　津波避難施設等整備特別対策事業費補助金には、３３００万円を計上。特別強化地域に指定されている３９市町を対象に、地方負担分のうち、一般財源負担の３分の２と地方債の元利償還金の２分の１を道が負担するもので、建設時の一般財源負担は約１％まで軽減が可能となる。
　一方、投資関連予算については、投資単独事業と直轄負担金を中心に計上。投資単独事業では、特別対策に１４４億５６００万円、公共関連単独に６９億２００万円を補正する。事業別に、道路が９７億５２００万円、河川が４６億４５００万円、交通安全施設が３４億２８００万円などとなった。