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工業用水供給支援を検討/企業局の苫小牧地区活用視野に/次世代半導体工場建設開始で - 北海道
2023/06/13付 DOTSU-NET NEWS
道は、Rapidus(株)(東京)が千歳市に整備する次世代半導体工場の建設開始を踏まえ、工業用水の供給支援に向けた検討を進めている。現在、企業局の苫小牧地区工業用水道の活用を視野に、供給方法を模索している段階。次世代半導体製造拠点整備に向けて、鈴木直道知事はスピード感を持った支援の必要性を訴えており、22日開会予定の第2回道議会定例会に提案する補正予算においても、具体的な検討に向けた費用が盛り込まれる可能性がある。ラピダス社による次世代半導体工場は、2025年に試作ラインを完成させ、27年の本格稼働開始を予定。次世代半導体の量産に当たっては、高純度な大量の水が必要となることから、道ではラピダス社や関係機関との協議を行う中で、供給支援の在り方を検討している。
現段階では、企業局が苫小牧の工業地帯を供給先としている苫小牧地区工業用水道の活用も俎上に載っているもよう。他の供給手法も含め、取水ルート等具体の検討は今後本格化するものと見込まれるが、同水道を活用することとなれば新たな送水管の敷設をはじめとした施設整備が必要となる。
鈴木道政2期目の政策予算となる2定補正予算で検討に係る諸経費が計上されるとの見方もあり、動向が注視される。
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着手済み 64%、1091区間/23年度対策 札幌が最多20区間/事故ゼロプランの進捗 3月時点 - 10開建
2023-06-13付 DOTSU-NET NEWS
全道10開建における事故の危険性が高い区間を抽出して重点的な対策を講じる「事故ゼロプラン」に関し、ことし3月時点の事業進捗状況がまとまった。全体の事故危険区間1702区間のうち事業着手済み区間は、約64%に当たる1091区間。未着手区間6...23年度 400件程度/施工者希望Ⅰ型は6割程度/開発局 ICT活用対象工事
2023-06-12付 DOTSU-NET NEWS
開発局の2023年度ICT活用対象工事は、前年度ゼロ国債等を含め400件程度に上る見通しだ。発注予定情報などをもとに本紙が集計したもので、23年度は施工者希望Ⅰ型の拡大をはじめ、新規工種の活用拡大、簡易型ICT活用工事の継続など、活用促進...大型連休 20年度比202%/コロナ禍前 19年度比87%に/開発局 道内道路交通状況
2023-06-12付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、4月下旬から5月上旬にかけての大型連休期間中における交通量調査結果を取りまとめた。主な圏域間における全車交通量をみると、コロナ禍の2020年度比で約202%、22年度比で約111%に。コロナ禍前の19年度との比較では約87%とな...一大PJ成功へ 産学官が取組加速/建設に向けた造成開始/次世代半導体製造拠点 ラピダス
2023-06-09付 DOTSU-NET NEWS
Rapidus(株)(東京)による次世代半導体製造拠点の建設に向けた造成工事が始まった。1棟目となる工場の建設は9月から開始する見通しだが、一大プロジェクトの成功に向けた動きも本格化。政府が7日に示した骨太方針案では、北海道開発の重点項目...全道57件対象に検証/有効性確認で24年度本格実施も/施工管理業務省力化へ工事試行 - 道農政部
2023-06-09付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は2023年度、受注者の施工管理業務の省力化に向けた工事を試行する。建設業における時間外労働の上限規制適用を見据え、段階確認内容や管水路の管番号の簡略化、工事旬報作成の省力化を検証。対象工事件数は、空知で12件、十勝で9件など全道...独自財政支援 2定で方向性提示か/積雪寒冷踏まえた整備加速へ海溝型地震の特別強化地域へ道
2023-06-08付 DOTSU-NET NEWS
壊滅的な被害が想定されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への備えとして、改正特措法に基づく津波避難対策特別強化地域では、ハード・ソフト両面からの総合的な防災・減災対策が今後本格化する。現在、緊急事業計画の策定に関する検討が各地で進んで...24~28年度までに556億/循環型社会形成推進交付金の要望額 - 北海道
2023-06-08付 DOTSU-NET NEWS
道内の廃棄物処理施設が更新時期を迎える中、循環型社会形成推進交付金の要望額も増加傾向にある。道の調査によると、2024年度から向こう5年間における要望額は556億円に上る。うち24年度の要望額は134億7000万円と23年度交付申請額を上...今月中旬から知事意見照会/開発局 雨水流出抑制対策等推進/千歳川流域の特定都市河川指定へ
2023-06-07付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、道、千歳川流域の4市2町と連携し、道内初となる特定都市河川の指定に向けた調整を進めている。気候変動の影響による水害リスクの高まりが懸念されている状況を踏まえ、堤防整備・河川整備などの一層の加速化を図るとともに、雨水の流出抑制対策...