中期計画策定を法定化／政府 着実な施策推進へ／国土強靱化基本法改正案が可決

　国土強靱化基本法の改正法案が１４日、可決、成立した。現行の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間が２０２５年度までとなる中、激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、インフラ老朽化などの課題に引き続き対応する必要があると判断。政府による「国土強靱化実施中期計画」の策定を法定化し、中長期的な見通しに基づき国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進する。
　国土強靱化を巡っては、自民、公明両党が昨年１１月に防災・減災、国土強靱化推進プロジェクトチームを設置。国土強靱化政策の新たな方向性に関する議論を重ね、今国会での法案成立に結び付けた。
　今後、政府は、国土強靱化実施中期計画を策定。計画期間、実施すべき施策の内容、重要業績評価指標（ＫＰＩ）などを記載する。
　具体的な検討は、国土強靱化推進本部の下に設ける国土強靱化推進会議で進めていく。