適正な単価の算出を／道地方連絡協へ要望書提出／公共事業労務費調査で道建協

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２０日、札幌第１合同庁舎を訪れ、公共事業労務費調査に関する要望を行った。萩原一利労務委員長が、公共事業労務費調査北海道地方連絡協議会の財津知亨会長（開発局技術管理課長）に要望書を提出。適正な労務単価の算出、円滑かつ迅速な調査に向け、要望事項への理解と協力を求めた。
　要望は、書面調査におけるプロセスの統一化、技能労働者の調査資料提出締切日を中旬以降とすること、ウェブ説明会を開発局ホームページなどにアーカイブを残すこと、下請会社の資料提出を元請が確認できる方法の検討、ガイドブック作成に当たっての速やかな情報提供、オンライン調査対象件数の拡大に伴うヘルプデスクの充実など８項目。萩原労務委員長が財津会長に要望書を提出した。
　このあと財津会長が要望事項に回答。プロセスは「可能な限り統一できるようにしたい」としたほか、ウェブ説明会のアーカイブについても検討していく考えを示した。オンライン調査対象件数の拡大に伴うヘルプデスクの充実に関しては「本省へ働きかけていきたい。また課題があれば言ってほしい」とした。
　萩原労務委員長は「地域の安全・安心、利便性だけではなく、技能労働者の生活を守ることもわれわれの使命」と強調。協会としても正確な労務単価の算出につながるよう取り組んでいく考えを示した。