国債の積極的活用検討／第４・四半期 ３５％以下、３月のみ１５％以下に／開発局 履行期限平準化を推進

　開発局は、所管発注業務における履行期限平準化の取組をより強力に推進する。２０１８年度から２２年度までの５ヵ年の取組状況をみると、４～１２月、１～２月の割合が上昇し、年度末を履行期限とする業務は既に減少傾向にあるが、受発注者アンケートの調査結果を踏まえさらなる平準化が必要と分析。２３年度は繰越の適切な運用に加え、次年度に向けて予算要求時点から国債の積極的な活用も検討する。履行期限の目標値は、第４・四半期が３５％以下で、３月のみ１５％以下と設定するなど大幅な平準化を目指している。

　開発局は、適正な履行期間を確保するとともに、履行期限を分散させることにより、受注者が品質の高い業務成果を達成するための環境を整えるため、履行期限の平準化を推進。対象は年間を通じた発注者支援業務や環境調査などを除く全ての業務としている。
　直近５ヵ年の取組状況をみると、４～１２月、１～２月を履行期限とする業務件数の割合は増加。これに伴い３月を履行期限とする割合は着実に減少しており、１８年度の４６.８％に対して２２年度は３４.９％まで平準化が図られている。
　一方で、２２年度業務を対象とした受発注者アンケート調査では「履行期限と次年度業務の手続き時期が重複しているため、分散化してほしい」「設計変更や関連業務の遅れを理由にした繰越または工期延伸が認められなかった」との意見も。これを踏まえ２３年度は、過日策定した「業務成果」品質向上プロジェクトの重点項目の一つとして、履行期限の平準化を強力に進める意向だ。
　２１・２２年度における履行期限の目標値は、第１～３・四半期が４０％以上、第４・四半期が６０％以下、３月のみ３０％以下としていたが、２３年度は第１・四半期に１５％以上、第２～３・四半期に２５％以上、第４・四半期に３５％以下、３月のみ１５％以下と設定。達成に向けては、アンケートの意見等をもとにした繰越事例集を作成し業務担当職員に周知する。
　さらに、測量、地質調査、土木設計コンサルタント業務での国債（ゼロ国債含む）の積極的な活用を検討していく。