柿崎局長 生産性向上へ一丸／気候変動踏まえた対策も／開発局 新旧局長が記者会見

　開発局の新旧局長が５日、札幌第１合同庁舎で交代に伴う記者会見を行った。柿崎恒美新局長は、北海道総合開発計画に基づく各種施策の着実な推進に努める意向を示したほか「建設業を持続可能としていくためには、担い手の確保が非常に重要」とし、時間外労働の罰則付き上限規制適用なども見据え、生産性向上に資する取組を組織一丸となって展開する方針を表明。近年の気候変動の影響による自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた対応にも万全を期す考えを示した。

　柿崎局長は「北海道の公共事業は北海道総合開発計画に基づいて実施され、それが日本の発展に貢献している」とした上で、関係する事業の円滑な執行に努めていくと表明。現行の８期計画で掲げる３つの目標の実現に向けた施策についても「引き続きしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
　長年携わってきた防災、河川関係の知識・経験を生かし、気候変動への対応に万全を期すことも説明。特に本道は、他の地域と比べてその影響が顕著であるとされていることから「これまでの事業を実施することに加え、温暖化に対応した治水について検討を重ねていきたい」とした。
　給与・休暇・希望からなる建設業の「新３Ｋ」に関しては、自身も大臣官房技術調査課で取組を進めてきたことを紹介した上で「あの方向性はきっと間違っていなくて、生産性を向上させていくことが非常に大事だという風に考えている」と強調。これまでまん延してきたマイナスのイメージを払拭し、次世代を担う若者から選ばれる産業としていくためにも、組織一丸となって生産性向上の取組を展開していく意向を示した。
　石塚宗司前局長は、在任期間を振り返り「関係機関との連携スキームみたいなものが一定の成果として見えてきた」と説明。具体的には、ゼロカーボン北海道タスクフォース地方支分部局の連携による脱炭素への機動的・効果的な支援、北海道インフラゼロカーボン試行工事などによる業界の意識醸成などを成果の一つとして示した。
　建設業界に対しては「災害があったときに現地に入り込み、災害復旧、復興に向けた準備をするということで、地域の守り手であると同時に、地域産業を支えたり、地域の様々な貢献を含め、国土保全に対するエッセンシャルワーカーだと思っている」との認識を提示。今後に関しては「学生たちが非常に楽しい業界で、未来がある何か新しいことができる業界だなというように思ってもらえるような取組を開発局と一緒になってやっていただければ」と期待した。