普及へ６圃場で検証／２４年度 参考資料作成／道農政部 河川掘削土の客土利用

　道農政部は、２０２３年度も河川掘削土の客土利用普及に向けた検討を継続する。以前から調査を実施しているモデルほ場に、新たに大空町の道営事業を含む２ほ場を加えた６ほ場で、河川掘削土と土取場による客土を比較・検証。２４年度には河川掘削土の活用に必要な手続きの事例などを盛り込んだ参考資料の作成を予定しており、活用検討に当たって振興局が使いやすいものとなるよう意見照会も行う。

　客土を巡っては近年、客土材に適した土取場の確保が難しく、休耕した畑の基盤からの採取や民間事業者が所有する土取場からの購入によって客土材を確保している状況。事業費の高騰に伴い、費用対効果の観点から事業に苦慮している地域も多い。
　農政部は２１年度から、河川工事で発生した建設発生土の有用性および客土の整備手法を検討。モデルほ場を設定し、河川掘削土等と通常の客土を施工したほ場の比較として、収量や土壌の物理性などに関する調査を進めている。
　２２年度は、尻別川の掘削土を用いた蘭越町の経営体名駒地区の１ほ場、畑総常呂第３土佐地区を含む北見市の３ほ場を対象に実施。常呂川の掘削土で客土を行った北見市の受益者に対するアンケート調査では、客土後の作業性や物理性などに関し一定の評価が寄せられており、河川掘削土の全体的な評価も良好だった。
　本年度については、大空町の２ほ場をモデルほ場に追加。対象ほ場は調整中だが、道営事業で女満別川、個人客土で網走川からの掘削土を使用することとし、対照区として客土施工前の土壌調査を実施する。
　国や道など、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の推進に向けた河川事業との連携の一環として、道営事業における河川掘削土の活用が位置付けられていることからも、同部では客土への活用普及を図る方針。
　２４年度には活用の手引を作成する予定で、河川から採取する場合の手続き事例をはじめ、振興局における客土の設計や地元調整に役立つ内容となるよう検討していく。