アンケート調査実施へ／地方公共団体の課題把握／橋梁等点検要領見直しで国交省

　国土交通省は、２０２４年度から橋梁やトンネル等を対象とした定期点検が３巡目を迎えることを踏まえ、点検要領を見直す。改定に当たっては診断の質向上、記録の適正化・省力化、点検作業の適正化を実現する考えだが、まずは現状の課題等を把握するため、近く地方公共団体向けにアンケート調査を実施。来年１月までに素案を策定し、各道路管理者への意見照会を経て、年度内に改定する見通しとなっている。
　道路法施行規則の一部改正により、１４年度から道路管理者には、全ての橋梁、トンネル等について、５年に１回の近接目視による点検が義務付けられた。
実施に当たっては、構造物の特性に応じた主な変状の着目個所、判定事例写真等を取りまとめた定期点検要領を活用。健全性の診断結果は４つの区分のいずれかに分類することとされている。
　現在、２巡目点検が進められる中、国交省は「一定の安全性が確保されていると考えられる一方で、道路施設の健全性の診断を区分する際に、複数の部材・複数の変状を組み合わせた総合的な診断所見が記録に残らないため、必ずしも十分ではない措置がされている可能性がある」と課題を整理。さらに都道府県間で判定区分の傾向を分析した結果、「定期点検の質のばらつきが生じている可能性がある」としている。
　こうした状況を踏まえ、２４年度からの３巡目の定期点検に係る要領改定に当たっては、診断の検討過程および診断に必要な取得すべき力学的・化学的情報を明確化。診断の検討過程など点検記録として残すべきデータの標準化や、過大な負荷とならないよう、分析に必要な最低限の記録項目や記録方法についても定める。道路施設の構造や状態に応じ、診断の質を確保できる点検方法を明確にし、その点検方法を容易に選択できるようにすることなども見据えている。
　国交省は、これら現状の課題等を適切に把握するため、近く地方公共団体向けにアンケート調査を実施。アンケート項目は「準拠している定期点検要領、記録項目」「定期点検を負担に思う構造物や点検作業項目の把握」「点検支援技術活用に必要な技術的支援内容の把握」などを想定している。