入札公告は１２月ピーク／本紙調査 旭川１５件、函館９件等／開発局 当初ゼロ国対象工事３９件

　各開建の２日付公表発注見通しに基づく当初ゼロ国債対象工事３９件の入札公告は、１２月がピークとなる見通し。本紙調査によるもの。部局別では、旭川が最多の１５件で、函館が９件、留萌が７件などとなっている。ただ、２日付公表分では、準備の整った案件のみを掲載。今後、随時追加公表となることが見込まれており、各開建の発注見通しを注視する必要がありそうだ。
　国土交通省は、施工時期の平準化と建設現場の生産性向上を図ることを目的に２０１７年度から当初ゼロ国債を設定している。
　各開建では、２日付公表の発注見通しで対象工事３９件を掲載。旭川、函館、留萌のほか、釧路が４件、室蘭が３件、網走が１件と続く。
　事業部門は、例年同様、道路が大半を占める。工種別では、一般土木１９件、維持１６件、電気３件、舗装１件となっている。
　入札公告については、流動的な要素を残すが、早いところで今月から始まり、１２月にピークを迎える見通し。２日付公表分の対象となっていない案件は、随時、公表するものとみられている。