ゼロ国債 件数右肩上がり／繰越の適切運用含め取組推進／業務の履行期限平準化で開発局

　開発局は、所管発注業務で履行期限の平準化を推進している。業務成果品質向上プロジェクトでは国庫債務負担行為の活用を明記しており、近年、ゼロ国債の適用件数についても右肩上がりに増加。本紙集計によると、２０２２年度は前年度に続き１００件に迫る状況となっている。繰越の適切な運用なども含め、今後も平準化に資する取組を一層推進していく考えだ。

　開発局は、業務成果品質向上プロジェクトの重点的に取り組む項目として履行期限の平準化を明記。品質の高い業務成果を達成するための環境を整えるため、適正な履行期間の確保、国債の活用による履行期限の分散化などに努めるとしている。
　履行期限については、これまで第１～第３・四半期までに４０％以上、第４・四半期６０％以下、３月のみ３０％以下との目標を設定。取組が着実に浸透し、１７年度にゼロ件だった業務におけるゼロ国債の件数をみると、本紙集計で１８年度は５件、１９年度は２２件、２０年度は６４件、２１年度は９８件、２２年度は９４件と増加傾向にある。
　２２年度の９４件を業種別にみると、土木関係コンサルが８５件、測量が７件、補償関係コンサルが２件。事業別にみると、道路が５９件、河川が３５件となった。
　こうした中で開発局は、２３年度の履行期限平準化の目標値として、第１・四半期に１５％以上、第２～３・四半期に２５％以上、第４・四半期に３５％以下、３月のみ１５％以下と設定。これまで以上に平準化に努めることとしており、ゼロ国債等の対象業務も増加していくことが見込まれている。