多様な主体と共創／ＺＣ、国土強靱化など施策推進／政府 ９期計画を閣議決定

　政府は１２日、２０２４年度から概ね１０ヵ年を期間とする第９期北海道総合開発計画（以下、９期計画）を閣議決定した。２０５０年までを見据えた北海道開発の展開方向を示した上で、計画の目標として「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」の二つを設定。多様な主体とのより一層の「共創」により、目標を達成するための施策を総合的に推進していく。

　直近の数年間にわが国は、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光需要の消失をはじめ、エネルギー・食料品の価格高騰や供給不安等に直面。カーボンニュートラルへの対応など、社会経済情勢も大きく変化している。
　これらの外部環境の変化に対応した新たな計画が必要という考えのもと、９期計画の策定に向けた検討を開始。９期計画では、高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生可能エネルギーといった他で代替できない価値を最大化し、現下の課題解決を先導するとともに、デジタル技術の活用や交通ネットワークの形成等により、これら北海道の価値を生み出す地方部の定住環境の維持に取り組むとしている。
　計画の目標「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」に基づく主要施策をみると、食料安全保障を支える農林水産業・食関連産業の持続的発展、観光立国を先導する世界トップクラスの観光地域づくり、地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現、地域の強みを生かした成長産業の形成、自然共生社会・循環型社会の形成、北方領土隣接地域および国境周辺地域の振興、アイヌ文化の振興等を盛り込んだ。
　「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」では、デジタルの活用による生産空間の維持・発展、多様で豊かな地域社会の形成、北海道型地域構造を支え、世界を見据えた人流・物流ネットワークの形成、生産空間を守り安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくりなどを列挙している。