“共創”意識し施策展開／担い手確保、生産性向上も／開発局の新旧局長が記者会見

　開発局の新旧局長が２日、札幌第１合同庁舎で交代に伴う記者会見を行った。坂場武彦新局長は、本年度から始動した第９期北海道総合開発計画（以下、９期計画）の目標の実現に向け「“共創”についてしっかりと意識してやっていきたい」とし、多様な主体と連携・協働して各種の施策を推進していく考えを表明。全国各地で頻発・激甚化する自然災害にも触れた上で、国土強靱化の重要性をあらためて示し、道内各地域で事業推進を担う建設企業等の担い手確保と生産性向上に資する取組を引き続き展開していくとした。

　冒頭、坂場局長は、前職で９期計画の閣議決定に向けた手続きに携わったことを紹介。計画はことし３月１２日に決定したが、高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生可能エネルギーを有する本道のポテンシャルがわが国の課題解決に不可欠となることを踏まえ「今ほど北海道開発が国から期待されている時期はない」との認識を示した。
　ラピダス社による次世代半導体製造拠点、データセンターの立地などといった本道を取り巻く新たな動向にも言及。「いろいろな動きが顕在化し頼もしく思っている」とした上で「その中で人と物が動くということであれば道路の役割が新しく追加されるし、港湾としては基地港湾的な部分で風力発電についても役割が出てくる。そういった意味でわれわれの事業は長期間のスパンでやっているが、新しい機能や役割が求められていると思うので、しっかりと予算を取っていきながら、地元と協力して進めていきたい」と述べた。
　柿崎恒美前局長は、在任期間を振り返り、気候変動の影響が顕著となっていることや、長沼町の舞鶴遊水地内における５年連続でのタンチョウのヒナ誕生などを印象に残っている出来事として説明。北海道局長就任に当たっては「強靱化予算は非常に重要だと思っているので、まずはこの予算を例年以上に取れるように頑張りたい」としたほか、「実施の方は開発局になるが、他省庁との調整などは私の方で取り組んでいきたい」と９期計画の推進に向けたサポートも適宜行っていく意向を示した。
　坂場局長に対しては「９期計画の初年度でもあるので、その統率力と豊富な人脈で、開発局を強力に引っ張っていただければ」と期待した。