週休２日 「質の向上」拡大推進／重点取組 適正な工期設定等／開発局 ２４年度施工効率向上ＰＪ

　開発局は、２０２４年度の施工効率向上プロジェクトを公表した。４月からの時間外労働の上限規制適用を踏まえ、週休２日の「質の向上」の拡大を推進すると明記。工事の円滑な施工、働き方改革の推進を目的としたリーフレット「工事書類簡素化のポイント」については、受発注者の隅々まで展開する方針を示している。２４年度の重点取組事項には、適正な工期設定、条件明示の徹底などを掲げた。

　施工効率向上プロジェクトは、工事の川上から川下に至る一連の流れを「着手前」「工事中」「完成後」の三つの段階に分け、各段階において受発注者がおのおのの責務を果たしながら連携し、公共工事の品質確保、生産性向上を図るもの。フォローアップ調査の結果等をもとに、毎年度取組内容を更新している。
　２４年度の重点取組事項は、前年度のフォローアップ調査やｅ―ラーニングの結果、北海道建設業協会との意見交換を踏まえて設定。適正な工期設定、条件明示の徹底、工事書類の簡素化、相談窓口の設置（本局、開建）を掲げた。
　適正な工期設定では「不稼働日は、休日（土日、祝日、年末年始休暇および夏期休暇）、降雨日、降雪期、出水期等の作業不能日数、地元関係者との協議等の必要な日数を見込む」「資機材等のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合は、適切に工期の変更を検討すること」などと記載。工期設定の際は「直轄土木工事における適正な工期設定指針」を参考にするよう促している。
　条件明示の徹底は、留意点として「過年度からの継続工事箇所は、過年度実施済の内容を適切に反映」「後から発注される工事等に対する工程の影響の有無を確認」「工事発注前に、設計内容と現場条件が一致しているか事前に確認」などを示している。
　本局、各開建における相談窓口は、苦情、問い合わせに加え、時間外労働の相談に対応。これまでの面談に加え、電話、メールでも対応することを周知している。