鈴木知事 会議体速やかに設置／課題への対応など可視化／道新幹線３０年度末札幌開業延期で

　２１日に行われた第２回定例道議会一般質問で、鈴木直道知事は北海道新幹線の２０３０年度末札幌開業が困難な状況を受け「国や鉄道・運輸機構はもとより、私をはじめ、駅立地自治体の首長や経済団体のトップ、ＪＲ北海道の社長らで構成する会議体を速やかに設置する」と述べた。工事に関する情報共有の充実・強化と併せて、開業を見据えた取組の推進に当たり課題への対応状況などの可視化を図る。渡邊靖司議員（自民党・道民会議）らの質問に対する答弁。
　北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、５月８日に機構から斉藤鉄夫国土交通大臣に対し３０年度末の開業目標達成が極めて困難であることを報告。以降、早期の開業を求める地元の切実な声を早急に届ける必要性から、鈴木知事を先頭としたオール北海道での緊急要望や、国土交通省と機構の出席のもと関係者会議を行うなど、一連の動きを踏まえた対応が取られている。
　会合では、機構による報告内容や大臣からの指示事項などに関する説明があったほか、関係者間で情報共有の充実・強化を図る必要性を確認。
　まちづくりをはじめとした取組を進める上での課題に対する対応状況等についても可視化することで、自治体や民間企業などが今後の見通しを検討するために必要な情報を発信していく枠組みづくりに取り組むことで合意した。
　新設する会議体には、国や機構のほか、駅立地自治体や経済団体、ＪＲ北海道のトップなどが参加する予定。鈴木知事は「下部組織となる実務者による会議も活用しながら、道民への適時適切な情報発信に努め、関係者と一丸となって一日も早い開業に向け取り組んでいく」と述べた。