中小の体制構築急務／土工は２５年度、他工種も順次／直轄工事ＩＣＴ施工原則化へ － 国交省

　国土交通省は、直轄工事におけるＩＣＴ施工の原則化に向けて検討作業を進めている。実施率の高いＩＣＴ土工については、２０２５年度からの原則化を予定。その他の対象工種も取組状況を確認しながら、原則化に向けた検討を進める方針としている。こうした中、開発局所管発注工事でのＩＣＴ施工の実施状況をみると、道内Ａランク企業の経験割合は１０割となっているが、Ｂランク企業は７割程度。経験企業数は年々増加しているものの、生産性をより一層向上させるためには、中小企業への拡大が継続して必要となっている。開発局では、今後の原則化を見据えつつ、ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度や各種研修・講習会なども活用し、さらなる展開を図っていく。

　国交省は、将来的な建設業の担い手不足に備え、１６年度から建設現場の生産性向上を目指し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスでICTを活用するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進。建設現場の生産性を２割向上させることを目標として掲げてきた。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策であるＩＣＴ施工のうち、ＩＣＴ土工は、２２年度時点において直轄工事の約８６％で実施。取組開始前の１５年度と比較し、約２１％の作業時間短縮効果も確認されている。
　取組が着実に普及・拡大してきたことを踏まえ国交省は、原則化に向けた検討に着手。直轄工事において２５年度から原則化する方向で検討作業を進めている。まずは、実施率の高いＩＣＴ土工から原則化し、その他の対象工種は取組状況を確認しながら、順次検討を進める方針としている。
　各企業・技術者には今後の原則化を見据えた対応が求められるが、関係者は「時間外労働の上限規制適用に伴い生産性のさらなる向上が必要となる中で、中小企業への拡大が急務」と説明。実際、開発局所管発注工事におけるＩＣＴ施工の経験企業は、Ａランクの１０割に対し、Ｂランクでは７割程度にとどまっている。
　開発局では既に、こうした状況を踏まえた取組を進めており、近年は未経験・経験の浅い土木工事関係技術者のほか、一定の経験がある土木工事関係技術者のスキルアップを目的とした講習会等を開催。さらに、ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度を創設し、企業等の求めに応じて実践的なアドバイスが受けられる体制も構築しており、さらなる展開を図るべく各種取組を推進していく考えだ。