履行期限平準化など推進／目標値 前年度数値軸に検討／開発局 「業務成果」品質向上ＰＪ

　開発局は、２０２４年度の「業務成果」品質向上プロジェクトの取りまとめに向けた検討を進めている。受注者が品質の高い業務成果を達成するための環境を整備する観点から、引き続き履行期限平準化などの取組を推進。国債の活用等による履行期限と発注時期の分散などに努める方針としており、目標値は３月の期限を大幅に減らした前年度の数値を軸に検討しているもようだ。早ければ月内に公表する見通し。

　同プロジェクトは、公共事業の上流部において実施される調査・設計業務等の成果品の品質を確保するもの。その後の工事の品質確保にも重要な役割を果たすことから、１２年度から各種の取組を展開している。
　具体的には「履行期限の平準化」「条件明示の徹底」「業務確認会議」「合同現地踏査」「業務スケジュールの適切な管理」「ワンデーレスポンス」「業務環境の改善」「照査の確実な実施」などの取組を行っている。
　現在は、受発注者アンケート調査の結果等を踏まえた２４年度のプロジェクトの取りまとめに向けた作業を進めているところ。詳細は今後示すが、履行期限の平準化については、受注者が品質の高い業務成果を達成するための環境を整備する観点から、引き続き積極的に推進する方針としている。
　履行期限の目標値は、前年度の数値を軸に検討しているもよう。前年度は、当該期間に履行期限となる業務件数（変更契約を行うものを含む）の割合に関し、第１・四半期が１５％以上、第２～３・四半期が２５％以上、第４・四半期が３５％以下、３月期のみ１５％以下と定めていた。
　このほか、条件明示の徹底などが引き続き盛り込まれる見通し。現時点では、各種調整等を経て、月内に公表する予定となっている。