道新幹線札幌延伸 情報共有・円滑化へ／新たな枠組み早期構築／道 ２定議論踏まえ検討本格化

　北海道新幹線新函館北斗～札幌間の２０３０年度末開業延期は、建設主体の鉄道・運輸機構、国、道をはじめとした地元関係者による細やかな情報共有の重要性をあらためて浮き彫りにする事態となった。５月２９日に札幌市内で開いた関係者会議では、北海道新幹線建設促進期成会長の鈴木直道知事から円滑な情報共有・可視化を図るための新しい枠組みづくりについて提言があり、機構・国とも賛同の意を表明。道においては、現在開会中の第２回定例道議会での議論も踏まえ、これら連絡調整の形態や在り方などに関する検討を本格化させていく。一日も早い完成・開業を目指す観点から、可能な限り速やかなスキームの構築に努める考えだ。

　新幹線の札幌延伸を巡っては、５月８日に機構の藤田耕三理事長が斉藤鉄夫国土交通大臣と面会し、トンネル工事の遅れなどから３０年度末の開業目標達成が困難との見通しを報告。具体的な開業時期が示されなかったことで、道内の関係機関・団体からは開業効果を見込んだ各種事業への影響を懸念する声が噴出した。
　オール北海道で進めている一大プロジェクトだけに、機構による地元関係者への丁寧な説明が必要として、鈴木知事ら建設促進期成会メンバーは斉藤大臣への緊急要望を実施した。
　５月に開いた関係者会議は、藤田理事長や国土交通省の平嶋隆司鉄道局長の出席が実現。一日も早い完成・開業に向けた切実な思いを伝える機会となった。
　会合では、鈴木知事が「工事の進捗状況、今後の見通し、課題といったものを共有・可視化し、事業の円滑な推進を図ることができるよう連絡調整の新たな枠組みをつくっていくことが必要では」と問題提起。機構と国からも同意が得られたことで、今後具体的な調整に入っていくものとみられる。

　現段階では、協議会や協議体の新設、既存組織の拡充など様々な情報共有の在り方が考えられる状況。２定道議会においても新幹線関連の議論が展開されることが見込まれる中、検討に当たって道の担当者は「スピード感を持った対応が必要」としている。