重点取組 履行期限平準化など４点／各種国債の検討で目標実現／２４年度「業務成果」品質向上ＰＪ － 開発局

　開発局は、２０２４年度の「業務成果」品質向上プロジェクトをまとめた。重点取組項目は、履行期限の平準化、条件明示の徹底など４項目を設定。履行期限平準化の目標値は、前年度と同じく第１・四半期が１５％以上、第２～３・四半期が２５％以上、第４・四半期が３５％以下、３月期のみ１５％以下と定めた。実現に向けては、繰越の活用に加え、予算要求時点から各種国債を積極的に検討していく。
　同プロジェクトは、公共事業の上流部において実施される調査・設計業務等の成果品の品質を確保することを目的に策定。工事の品質確保にも重要な役割を果たすことを踏まえ、開発局では、１２年度から各種の取組を展開している。
　本年度の重点取組項目は、受発注者を対象としたアンケート調査結果等を踏まえて設定。履行期限の平準化、条件明示の徹底、ワンデーレスポンス、業務環境の改善（ウイークリースタンス）の４項目を掲げた。
　履行期限については、繰越の活用、予算要求時点からの国債の積極的な検討により、第１・四半期までとするものを１５％以上、第２～３・四半期が２５％以上、第４・四半期が３５％以下、３月期のみ１５％以下とするなど大幅な平準化を目指す。
　条件明示の徹底は、発注時・履行中において必要な諸条件等を確実に明示し、受発注者間で情報共有することで、業務成果の品質向上や、工事実施段階における手戻りを回避するもの。提示時期は公告時で、留意事項として「発注者が作成した条件明示チェックシートは、受注者へ貸与し情報共有を図る」と記載した。
　業務確認会議では「３次元データ成果の作成精度等の確認」を記載。留意事項には「３次元データ測量調査成果を用いる場合は、必要に応じて当該測量調査受注者を含めた確認会議を開催。測量調査業務受注者の参加費用も計上」との文言を加えている。