新枠組みでの協議合意／新幹線３０年度末開業断念巡り／鈴木知事と藤田ＪＲＴＴ理事長

　北海道新幹線新函館北斗～札幌間の２０３０年度末開業断念を巡り、鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長が２０日に道庁本庁舎を訪れ、鈴木直道知事と面会した。５月の関係者会議では、沿線自治体や各種団体などから新たな開業時期の早期公表を求める声が寄せられたことを踏まえ「検討の促進に資するよう最大限努め、なるべく早く見通しを示したい」と述べた。鈴木知事は、現在双方で調整中の情報共有に係る新しい枠組みに言及し「多くの方に内容について理解をいただきながら取組を進めていくことが重要なので、理事長からも担当者にあらためてお話いただければ」と要請。円滑な事業推進に向けて、枠組みの活用や定期的な意見交換を図る方向で合意した。

　機構が、トンネル工事の遅れなどを理由に北海道新幹線の３０年度末札幌延伸が困難と表明して１ヵ月余りが経過。この間、地元への丁寧な説明が必要として北海道新幹線建設促進期成会のメンバーが緊急要望を行い、藤田理事長や平嶋隆司鉄道局次長の出席のもと関係者会議を開催した。
　こうした中、藤田理事長は２０日に札幌市内で開かれたＪＲ北海道の株主総会に出席後、道庁を訪問。鈴木知事と面会し「地元の皆さんの思いは、早く開業の見通しを示すべきということ、開業そのものが早く実現することの２点に集約される」との認識をあらためて示した。
　工程遅れが発生している渡島トンネルについては「依然として厳しい状況が続いている」としつつ、工事と並行して追加でボーリング調査を実施するなど、データを収集しながら具体的な開業時期に係る検討の促進に努めていることを説明した。
　鈴木知事は、会合において工期短縮に向けた取組の説明があったものの、客観的な圧縮効果など「理解が十分できなかったところもある」と指摘。自身が提言した情報共有の新たな枠組みを活用し「開業の見通しを導き出していく過程においても情報を可視化しながらやっていくというのがポイントになるのでは」と訴えた。