８３地区、２３５７ｈａ／振興局別 空知が最大９５６ｈａ／国営・道営農地夏期施工実施計画

　道農政部は、通年施行制度を活用した夏期施工の２０２４年度実施計画をまとめた。国営・道営を合わせた実施対象は、全道８３地区で２３５７ヘクタール。前年度の完了地区が多いことや資材高騰による施工面積の減少を要因に、地区数は１９地区、面積は３４８ヘクタールの減を見込む。事業別にみると、国営が１４地区で１３９８ヘクタール、道営が６９地区で９６０ヘクタール。振興局管内別では、空知が９５６ヘクタールと最大で、全体の４１％を占めている。
　１４年度から始まった通年施行制度は、ほ場の大区画化をはじめとする農地整備を円滑に実施し、担い手への農地の集積・集約化の促進を図るもの。農地集積率に応じて交付される促進費を、夏期施工の調整経費として活用している。
　労働力や機械の確保といった観点から効率的な工事が可能で、夏場の施工による仕上がりの良さから受注者・農家双方が取組を高く評価。２４年度は、国営と道営を合わせて８３地区で２３５７ヘクタールを計画している。
　事業別では、国営が農地再編の１４地区・１３９８ヘクタール、道営が６９地区・９６０ヘクタール。道営の内訳をみると、経営体が６５地区・９０３ヘクタール、畑地帯総合整備が４地区・５７ヘクタールとなっている。
　振興局別にみると、促進費交付対象面積は最大の空知に次いで上川が５１３ヘクタール、檜山が２１８ヘクタールなど。石狩、胆振、渡島、檜山、オホーツク、釧路の６振興局で前年度実績を上回ることが見込まれている。
　建設業を対象とした時間外労働の上限規制が適用される中、同部では農業農村整備事業における働き方改革への取組の一環として通年施行を推進。地域ごとに目標値の設定を進めるとともに、引き続き、農家の理解を得ながら取組のさらなる拡大を目指す。