週休２日 質の向上など明記／２５年度から発注事務で運用／品確法運用指針の改正骨子案 － 国交省

　国土交通省は、品確法第２４条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（以下、運用指針）の改正骨子案をまとめた。担い手の確保のための働き方改革・処遇改善、地域建設業等の維持に向けた環境整備などをポイントに掲げ、週休２日の質の向上、施工時期の平準化に係る関係部局連携、価格に加え、工期、安全性、生産性、脱炭素化等の要素も考慮した総合的に価値が最も高い資材等の採用などといった事項を明記。今後、関係機関等への意見照会など必要な作業を進め、2025年度から運用指針に基づく発注関係事務の運用を開始する。

　２日に東京都内で開かれた２４年度第１回発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会で示したもの。
　運用指針は、品確法第２４条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて国が作成。各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、共通の指針として体系的に取りまとめる。
　現在、国では、改正品確法を踏まえた運用指針の策定に向けた作業に着手。担い手の確保のための働き方改革・処遇改善、地域建設業等の維持に向けた環境整備、新技術の活用等による生産性向上、公共工事の発注体制の強化の４点をポイントに、近年の取組状況を鑑みて詳細な取組内容を詰めていく方針としている。
　主な改正事項をみると、情報通信技術を活用したデータの適切な引き継ぎ、週休２日の質の向上、施工時期の平準化に係る関係部局連携、スライド条項の設定と基準の作成、地域の実情を踏まえた担い手の育成・確保に資する競争参加資格等の設定などを明記。公共工事の発注体制の強化として、維持管理を広域的に行う連携体制の構築なども盛り込む。

　災害対応力の強化に向けては、災害協定に基づく工事における労災保険契約等の保険料の予定価格への反映などを記載。新技術の活用等による生産性向上では、価格に加え、工期、安全性、生産性、脱炭素化等の要素も考慮した総合的に価値が最も高い資材等の採用などを示している。
　今後のスケジュールをみると、有識者、地方公共団体・建設業団体への意見照会を経て、１０月に運用指針案を作成。１２月～来年１月をめどに運用指針を策定し、２５年度から運用を開始する。