流域ストック 効果最大化へ支援／検討経費を補助対象に／国交省 ２５年度予算要求新規事項

　国土交通省は、２０２５年度予算概算要求における新規事項として、流域ストックの効果最大化に向けた支援を盛り込んだ。気候変動の影響が顕在化する中、早期に安全度を向上させるため、都道府県管理河川においても遊水地や放水路などといった流域ストックの効果を最大化するもの。流域ストックの効果最大化を図る事業の推進を支援できるよう、必要な検討経費について新たに補助対象とするとともに、既存の補助事業の採択要件を緩和する。
　近年の豪雨等では、都道府県が管理する河川でも甚大な浸水被害が発生。今後、気候変動の影響によって、さらなる水災害の激甚化・頻発化が懸念されている。
　こうした状況を踏まえ国交省は、早期に流域の安全度向上を図ることが重要と認識。新規の河川整備だけではなく、既存の河川管理施設や流域内の貯留機能を有する土地等の「流域ストック」を最大限活用する取組を支援することとし、２５年度予算概算要求に盛り込んだ。
　具体的には、都道府県が流域の早期安全度向上のための流域ストック活用検討を行い「仮称・流域ストック効果最大化計画」として取りまとめる際、計画の検討経費を交付金で支援する。
　その上で、計画に位置付けられた事業に対して、既存の個別補助事業の採択要件を緩和するとしている。