本年度から検討着手／施工業者などにも意見聴取／情報化施工データを営農現場へ － 道農政部

　道農政部は本年度から、情報化施工で得られたデータを営農現場に展開するための検討に乗り出す。現状、情報化施工を普及促進する上で課題となっている農家負担増のデメリットをプラスに転換するため、施工データを副次的にスマート農業の観点から活用できないか模索していく。今月上旬には農機メーカーを交えた意見交換会を開催し、スマート農業の状況について理解を深めるとともに、技術普及部門とのさらなる連携の必要性を確認。今後は、施工業者やコンサル、振興局の普及センターにも意見聴取を行う予定で、座標データをはじめ実用に供するデータの種類等の検証などに役立てる方針だ。

　農業者の減少や高齢化といった農業・農村を取り巻く情勢の変化に対応するため、国はことし６月に改正食料・農業・農村基本法を施行し、農業の先端的な技術等を活用した生産性の向上に取り組む旨を明文化。これに続くように、スマート農業技術の活用に係る支援制度を打ち出すなど、営農部門におけるＩＣＴのさらなる活用促進に向けた体制整備が急ピッチで進められている。
　一方、生産力・競争力の強化に不可欠な農業農村整備を担う建設業界においても人手不足が深刻化。道農政部では、２０２６年度からの本格運用を見据え情報化施工に取り組んでおり、経費の掛増分を設計変更する受注者希望型で試行工事を実施している。
　現在は、取組の普及促進を図る上でＩＣＴ建設機械の導入といったコスト増に対する農業者の理解が必要な段階。情報化施工による副次的なメリットとして、施工データのスマート農業への展開について、本年度から技術普及部門と連携しながら模索していく。
　今月開催したスマート農業・情報化施工に関する意見交換会では、（株）クボタの担当者を招き農業機械分野から見たスマート農業の実態を共有。情報化施工で得られるデータの有用性については「収量や品質にどの程度の影響が及ぶのか研究結果などがあれば」との声が上がった。
　次回以降の会合では施工業者やコンサル、普及センターを参集対象とするほか、各振興局が開催する工事説明会等の機会を通じて農家の意向も把握したい考え。実用に供するデータの洗い出しを行い「情報化施工」「営農」「調査設計」といった基盤整備工事データの循環サイクルの構築を目指す。