既存ＳＴ活用へ 費用支援を予定／国交省 放流操作最適化など／補助ダム機能増強検討調査で

　国土交通省は、補助ダムにおける治水機能増強検討調査への補助を検討している。２０２５年度予算概算要求の新規事項として盛り込んだもの。既存ストックの最大活用に向けた調査・検討に要する費用の支援を予定。事前放流のさらなる活用や放流操作の最適化、容量の見直しなどに関する検討のほか、ダムの改造・新設による洪水調整が優位な場合の規模等の検討、各種調査、概略設計も支援の対象としている。

　ダムに関しては、これまでの整備によって相当程度のストックがあり、事前放流等の取組等も着実に進展しているところ。国交省は、今後のダムの改造・新設の検討に際し、事前放流のさらなる活用や放流操作の最適化など既存ストックを最大限活用するとしている。
　こうした観点を踏まえ、２４年度からダムの新規事業化に向けたプロセスを変更。従来からの実施計画調査を治水機能増強検討調査に改め、既存ストック最大活用のための検討・検証を要件化した。
　検討・検証の結果、ダムの改造・新設による洪水調節が必要なる場合には、合理的な事業計画の立案やコスト縮減の検討など必要な見直しを経て、新規事業採択時評価を実施。治水機能増強検討調査の導入に伴い、新規事業採択時評価は建設着手時の１回のみに変更となる。
　２５年度予算概算要求では、新規事項として補助ダムにおける治水機能増強検討調査への補助を明記。支援対象は「事前放流のさらなる活用や放流操作の最適化、容量の見直しなど既存ストックを最大限活用するための検討」「第三者委員会等を活用し、洪水調節手法の複数案を比較・評価」「ダムの改造・新設による洪水調整が優位な場合の規模等の検討、各種調査、概略設計」などとなっている。