事業費ベース ２０.７％増、６４５億円／旭川１７７億、札幌１５６億など／直轄農業２５年度予算要求額

　道内の直轄農業農村整備事業における２０２５年度予算要求額が明らかになった。各関係機関に対する取材をもとに本紙が集計した。全体では、５５地区に事業費ベースで前年度当初比２０.７％増の６４４億６１００万円を計上。開建別にみると、旭川が金額で最多の１７７億円、札幌が１５５億７８００万円などとなっている。

　開建別では、事業費の伸び率が大きい順に留萌が１５４.３％増の８億９０００万円、稚内が７８.６％増の２０億９０００万円、帯広が６２.２％増の９５億円などとなった。
　地区別にみると、要求額の最多は札幌開建所管の岩見沢北村地区（岩見沢市）で５３億７９００万円。次いで、帯広開建所管の芽室川西地区（帯広市、芽室町）が４７億８０００万円、旭川開建所管の旭東東神楽地区（東神楽町）が３７億円などと続いている。