週休２日を当たり前に／業界の新常識 広く世の中へ／北保証 第８１回建設業講演会

　北海道建設業信用保証（株）（和泉晶裕社長）は１２日、札幌市内の道経済センターで第８１回建設業講演会を開催した。国土交通省大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）の堤洋介氏が「最近の建設業をめぐる諸問題」と題して解説。堤氏は喫緊の課題となっている担い手の確保に向けて、とりわけ週休２日制について言及し「若年者を確保するためには、建設業界では当たり前になっているとの共通理解が、世の中に広く知れ渡っている状況が必要だ」と強調した。
　講演会には関係者１４９人が参加した。
　堤氏は冒頭「建設業がなければ国民生活は成り立たない。国交省では持続可能な建設業の実現に向けて、様々な施策に取り組んでいる」と述べ（１）公共事業関係費（２）働き方改革等の推進（３）処遇改善（賃上げ）に向けた取組（４）適正な請負代金（５）建設業法等の改正―の五つをキーワードに解説した。
　（１）では、建設投資額のピークとなる１９９２年度の約８４兆円から２０２４年度は約７３兆円を見込み、約１３％減となる見通しを示した。また建設業者数は２割減、建設業就業者数は３割減と担い手不足が深刻化している状況をあらためてデータで視覚化した。
　近年の公共事業関係費における当初予算の推移は横ばいとなっているとしながらも、資材等価格や人件費等の高騰などを要因に実質的には目減り感が強いことも指摘した。
　来年度予算概算要求の概要に触れる中で、事項要求となっている「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る予算の確保に努めるとともに、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて「できるだけ早くその形を示していく必要がある」と語気を強めた。
　（２）では、建設業就業者数は技術者・技能者共に減少の一途をたどるとともに、全産業に占める割合でもピークの１０.４％から７.２％に減少している傾向を指摘。加えて５５歳以上が３６.６％と全産業を４.７ポイント上回っているほか、２９歳以下が１１.６％と５.１ポイント下回っている現状に警笛を鳴らした。
　堤氏は「特に若年者が他産業に流れている状況で、競争力の弱さが表れている格好だ」とする一方で“新３Ｋ”といった業界が官民一体で目指す合言葉を例に「他産業にはこういった一体感は見られないと聞く。官民による連携をさらに強めて取り組む必要がある」と一層の協力を呼びかけた。
　このほか若年者へのアピールに関わっては、ポータルサイト「建設現場へＧＯ！」などを紹介しながら、学生や生徒本人のみならず教員、保護者らへのアプローチの必要性を強調するなど担い手確保というキーワードに絡めながら分かりやすく解説した。