指定困難は従来施工に／成績加点の施工者希望型除外／ＩＣＴ土工等原則化で開発局

　開発局は、２０２５年度からのＩＣＴ活用工事の発注に当たり、土工および河川浚渫工を発注者指定型とし、発注者指定型が困難な場合は従来施工で対応する方針だ。発注者指定型が困難な場合、当初は中小企業におけるＩＣＴの普及促進の観点から、工事成績で加点評価する施工者希望型（旧Ⅱ型）を適用する方向で検討していたが、取り扱いを変更したもの。今月から開始した地方建協との意見交換会で発注方式案を提示し、業界からの意見聴取を行っている。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策であるＩＣＴ施工のうち、ＩＣＴ土工は、２３年度時点において直轄工事の８７％で実施。開発局は全国平均を４ポイント上回る９１％となっており、２４年度８月末時点でも９６％と高い実施率を記録している。
　取組が着実に普及・拡大してきたことを受け、国土交通省は原則化に向けた検討に着手。直轄工事において２５年度から原則化し、取組状況を確認しながら、順次拡大に向けた検討を進める方針だ。
　開発局においても、実施率の高いＩＣＴ土工と河川浚渫工から原則化し、発注者指定型で発注する意向。原則化に伴い、工事成績評定における加点措置は廃止する予定としている。全面活用を実施しない場合は、減点の対象とする。
　工事内容や現地状況等を勘案し、発注者指定型が困難な場合については、当初、施工者希望型（旧Ⅱ型）を適用する方針としていたが、従来施工で対応する方針。施工個所が圏外の現場などを想定している。これら現行の対応方針案は、地方建協との意見交換会で周知を図っている。
　ただし、砂防工事など施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建機による施工が困難となる場合については、従来型建機で実施してもＩＣＴ活用工事とする考えだ。