１６ヵ月 １兆円規模か／事業費ベース 当初７千億円規模／２５年度公共事業費本道配分 － 本紙調査

　政府は、２０２５年度当初予算案の編成に向けた検討を進めている。本紙調査によると、公共事業費は前年度と同規模程度になる見通し。本道における公共事業費配分についても前年度当初並みとみられ、事業費ベースで７０００億円規模になる可能性が高くなっている。２４年度補正予算を含めた１６ヵ月予算ベースでは、流動的な要素を含むが、全国枠配分を含め１兆円規模になりそうだ。

　政府は６日、２５年度予算編成の基本方針を閣議決定。足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる「賃上げと投資がけん引する成長型経済」への移行を実現することを目指して、各種施策に取り組む考えを示した。
　防災・減災、国土強靱化の取組は着実な推進とともに、実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、早急に策定することを明記。中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に切れ目なく取組が進められるよう検討を急ぐ。
　公共事業費については、現在、前年度当初予算並みを確保すべく作業が進められているもよう。本道における２５年度当初予算案における公共事業費配分も大幅な変動はなく、事業費ベースで７０００億円規模になる公算が大きい。
　２４年度補正予算を含めた１６ヵ月予算ベースでは、全国枠配分を含め１兆円規模になることが見込まれており、前年度を上回る可能性も浮上している。