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分野別 写真と共に紹介/従来技術との比較結果など/開発局 ZC試行工事事例を更新
2024/12/17付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、北海道インフラゼロカーボン試行工事の事例を更新した。取組のさらなる拡大に資することなどを目的としたもので、分野ごとの事例を豊富な写真と共に詳細に紹介。従来技術との比較結果や実際のCO2削減量を示すなど、各社にとって参考となる内容になっている。試行工事におけるCO2排出量の試算シートについても更新している。試行工事は、受注者がCO2削減に資する取組を実施した場合に工事成績で加点評価するもの。道内建設業において率先してCNを進めるため、開発局、道、札幌市、JRTT、東日本高速道路(株)北海道支社が連携して2022年度から取組を展開している。
取組は建設業におけるカーボンニュートラルの意識醸成に寄与しており、市町村にも取組の輪が広がっている状況だ。各市町村で2050年までにCO2排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」の表明が行われる中、新年度工事から取組を計画しているところもある。
開発局が今回更新した内容をみると、分野ごとの事例を豊富な写真と共に詳細に紹介。事業部門ごとの取組についても、適用工種なども併せて周知を図っている。
また、試行工事におけるCO2排出量の試算シートも更新。各種事例に加え、算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(環境省)の改定に対応している。
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19日付公表 ゼロ道債案件中心/国の補正分 次回発表へ調整/10建管 第7回工事等情報
2024-12-17付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、本年度第7回工事等情報を19日付で一斉公表する。今回は道の4定補正予算の成立を受けて、ゼロ道債に係る対象案件を中心に盛り込む。一方、きょう17日には新たな経済対策の裏付けとなる国の補正予算が成立する見通し。採決をもって、道...開発局 最短で18日付/道森林管理局公表済、道も早期に/24年度補正予算の発注予定情報
2024-12-16付 DOTSU-NET NEWS
2024年度補正予算案は衆院を通過し、参院審議を経て、あす17日にも成立する運びとなっている。現在、道内主要発注機関は、対象工事等の発注に向けた作業を進めており、開発局では17日に予算が成立した場合、翌18日付で発注予定情報を公表する見通...25年度全面展開目指す/全発注案件で運用開始へ/国交省 WLB等推進企業評価
2024-12-16付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、所管発注工事・業務における総合評価落札方式でのワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業評価に関し、2025年度の全面展開を目指し作業を進めている。総合評価方式と企画競争方式(プロポーザル方式を含む)を活用する全ての発注案...札幌9.7億、帯広5.8億/事業別 最多は道路37億/24年度ゼロ道債の建管別配分額
2024-12-13付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2024年度ゼロ道債の建管別・事業別配分額をまとめた。総額は前年度と同額の52億5200万円。札幌が9億6500万円と最も多く、以下、帯広が5億7700万円、小樽が5億5800万円、旭川が5億5400万円、函館が5億1000万...5事業の継続「妥当」/残事業費 網走港新港地区は71億/開発局 第2回事業審議委
2024-12-13付 DOTSU-NET NEWS
開発局は12日、札幌第1合同庁舎で2024年度第2回事業審議委員会を開催した。網走港新港地区や函館港弁天地区など港湾5事業に関する再評価原案準備書を審議。事業の必要性・重要性に変化はなく、費用対効果等の投資効果も確認されていることから、い...19日付で公表予定/ゼロ道債対象案件中心に編成/10建管 第7回工事等情報
2024-12-12付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、本年度第7回工事等情報の公表に向けた準備を進めている。第4回定例道議会がきょう12日に閉会することから、道の単独予算に係るゼロ道債の対象案件などを中心に編成するもよう。国の現年補正予算やゼロ国債などの対象案件は流動的だが、...受注者8割が効果実感/測定等で作業時間軽減/草地整備の施工管理省力化試行工事 - 道農政部
2024-12-12付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、草地整備における施工管理業務の省力化に向けた工事の試行アンケート調査結果をまとめた。道北・道東の6工区を対象に、不陸均しと牧草の生育に係る出来高管理で直接測定の頻度低減を図る一方、ほ場ごとに実施する全景撮影をもって起伏や植生の...新年度工事から拡大か/本紙調査 認定に向けた取組急務/WLB推進企業への加点措置
2024-12-11付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、直轄工事における総合評価落札方式でのワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業評価に関し、加点措置の対象拡大に向けた検討を本格化させている。過日開催した発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇...