受注者８割が効果実感／測定等で作業時間軽減／草地整備の施工管理省力化試行工事 － 道農政部

　道農政部は、草地整備における施工管理業務の省力化に向けた工事の試行アンケート調査結果をまとめた。道北・道東の６工区を対象に、不陸均しと牧草の生育に係る出来高管理で直接測定の頻度低減を図る一方、ほ場ごとに実施する全景撮影をもって起伏や植生の状況を総合的に評価。現場からは「測定や取りまとめ等の作業時間が軽減された」など前向きな声が寄せられ、受注者の８割超が業務量の減少を実感する結果となった。受発注者双方から概ね賛同の意が得られたことを踏まえ、２０２５年度以降の施工管理基準に反映させる。
　建設業の労働環境を巡っては、土木技術者や作業員の高齢化、担い手や建設機械の不足など課題が山積。働き方改革に対応する観点からも、現場業務の効率化・省力化が求められている。
　同部は本年度、草地整備における施工管理業務の省力化に向けた試行工事として、留萌・宗谷・オホーツク・十勝・釧路・根室の６工区を実施。これまで全ほ場で行っていた不陸均しの起伏頻度調査と牧草生育調査を１０ヘクタールに１ヵ所へと低減し、ほ場ごとの全景写真による目視確認を組み合わせた効率的な施工管理の是非を検証した。
　試行工事を対象としたアンケート調査の結果をみると、業務量の変化については、約８割の受注者が「減った」と回答。出来高測定の手間やほ場間の移動が軽減され、中には５～６割の軽減が図られたとする工区もあった。
　工事監督員においても、出来高測定の書類確認が軽減されるなどの効果を実感。受発注者双方から「軽減された時間を契機に、ほ場管理や受益者とのコミュニケーションに時間を充てることができた」「このような取組を今後も継続させてもらいたい」といった感想が寄せられた。
　取組の有効性を踏まえ、同部では２５年度以降の施工管理から基準を適用する方針。効率的な事業実施につなげていく。