新年度工事から拡大か／本紙調査 認定に向けた取組急務／ＷＬＢ推進企業への加点措置

　国土交通省は、直轄工事における総合評価落札方式でのワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）等推進企業評価に関し、加点措置の対象拡大に向けた検討を本格化させている。過日開催した発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会においても議論の一つとなっており、本紙調査では、新年度工事から拡大となる可能性が高い。開発局においても各地方建協との意見交換会などを通じ、認定に向けた積極的な取組を要請しており、所要の対応を早急に進めることが求められる。

　ＷＬＢ等推進企業評価は、政府の「女性の活躍推進に向けた公共調達および補助金の活用に関する指針」に基づくもの。政府方針を踏まえ国交省は、総合評価で認定企業への加点措置を講じている。
　具体的には、プラチナえるぼし・えるぼし認定企業など女性活躍推進法に基づく認定、プラチナくるみん・くるみんなど次世代法に基づく認定、ユースエールなど若者雇用促進法に基づく認定のいずれかに該当した場合に加点している。
　開発局では従前、一般土木、建築のうちＷＴＯ対象工事の段階選抜方式のみを対象としていたが、ことし１月１日以降の手続き開始案件から、Ａ等級まで拡大。配点は、ＷＴＯ対象工事が１点、その他の工事が０.５点と定めた。
　一方で国交省は、今後、全ての公共工事等（建設コンサルタント業務等を含む）における総合評価落札方式、企画競争方式（プロポーザル方式を含む）に速やかに拡大する方針。過日開催した発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会においても、こうした考えを説明していた。
　流動的な要素を残すが、加点措置の対象拡大は新年度から行われる見通し。加点対象となる各種認定企業は増加傾向にあるものの、依然として少数にとどまっており、所要の対応を早急に進めることが必要となっている。