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請負金等変更方法 契約書記載事項に/リスクの受発注者共有が必要/建設業法令遵守ガイドライン改訂 - 国交省

2024/12/05付 DOTSU-NET NEWS
 国土交通省は、建設業法令遵守ガイドライン改訂案をまとめた。今月からの施行に際し、価格転嫁・工期変更協議の円滑化ルールの詳細について、制度運用上の留意点を示すもの。請負代金等の「変更方法」は契約書の法定記載事項としており、契約前に資材高騰等のリスクを注文者・受注者の双方で共有することが必要になる。天災などの自然的または人為的な事象によって生じる主要な資機材の供給の不足などといった「おそれ」情報の具体的内容も記載している。
 過日開催した中央建設業審議会総会で示した。
 改訂案をみると「元請負人および下請負人が、工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結する前に必要な情報を取引の相手方に通知する」ことを明記。元請負人から下請負人に対する通知、下請負人から元請負人に対する通知の具体的内容についても記している。
 例えば「騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象」が発生する恐れがある場合では、請負契約を締結するまでに、下請負人に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知する。
 これは、こうした事象に関する情報が下請負人に通知されないまま請負契約が締結され建設工事が施工された場合、下請負人がしわ寄せを被るためで、元請負人がこれらの情報を把握しているにもかかわらず下請負人に通知しなかった場合は、建設業法第20条の2第1項に違反するとしている。
 「おそれ」情報の通知方法も記載。書面またはメール等の電磁的方法により、見積書交付等のタイミングで通知することや、受注者の通常の事業活動において把握できる一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報の根拠が必要であることを示している。
 このほか、注文者が受注者の協議申し出に対して、協議のテーブルに着いた上で、変更可否について説明する必要性についても明記。「誠実」に協議に応じていないと思われる例なども記している。

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