道建協 業況感「悪い」／経営上の問題点は人手不足／業種別業況動向調査７～９月期 － 道経済部

　道経済部は、２０２４年７～９月期の業種別業況動向調査結果をまとめた。建設業では、原油・原材料価格等の高騰について「車両・重機等の燃料費の増加」「材料仕入れ価格高騰による収益の減少」などの影響があると回答。一方、業界としての価格転嫁は「概ねできている」を選択しており、その理由として発注者側の適正価格への理解が進んだことを挙げている。
　各業界団体の動向や課題などの把握を目的に四半期ごとに実施。うち建設業としては、北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が聞き取りやアンケート調査に協力している。
　道建協の回答内容をみると、業況感は前期と同様に「悪い」を選択。完工高別では３億円未満は「悪い」傾向がやや弱まり、３億円以上は「悪い」傾向が続いているとした。
　受注総額の「減少」傾向はやや弱まった一方、収益は「減少」傾向が継続。理由としては「完成工事高の減少」が７４.７％と最も多く、次いで「人件費の上昇」が６３.３％、「下請代金の上昇」が４３％となっている。
　雇用の動向をみると「困難」傾向が続いており、来期の見通しでも「困難」傾向がやや強まると分析。業界が抱える経営上の問題点は、人手不足が３２期連続で１位となっており、人手不足の影響として利益減少や労働環境の悪化、受注機会の損失などを挙げている。
　こうした状況を受け、道建協では働きやすい職場環境づくりをはじめとする取組を推進。時間外労働の上限規制を守るため、工期に関する基準について、市町村に国の基準に準じるよう要請し、民間を含む全ての発注者への周知を要望している。