自己資本５６.８％　健全経営を継続／９項目が５ヵ年で最高値／２３年度道内建設業財務比率調査 － 北保証

　北海道建設業信用保証（株）（和泉晶裕社長）は、２０２３年度道内建設業（保証契約者）の財務比率をまとめた。自己資本比率は前年度と比べて１.５ポイント増の５６.８％となり、５０％を超えた１９年度以降、最高値を更新し続けている。また売上高総利益率２３.２％、売上高営業利益率３.０％、総資本経常利益率５.３％、負債回転率５.２回と代表的な５項目全てが増加傾向にあり、２２年度に続いて高い健全性を示した。下出育生専務は「賃上げ基調や資機材価格高騰などの影響か、収益率の伸びが縮小しているものの、道内建設業は健全経営を継続しているものとみられる」と概観を述べた。
　調査は、道内に本店を有する建設企業で、ことし９月末までに同社が決算書の提出を受けた２４５２社（前年度比４８社減）が対象。内訳は土木・建築２４６社、土木９０９社、建築４６１社、電気４５１社、管３８５社となっている。
　２３年度は、収益性や活動性、健全性、生産性をみる２２の比率項目のうち計９項目で過去５ヵ年における最高値を示すとともに、とりわけ健全性に係る９項目のうち６項目で最高値をたたき出している。
　代表的な五つの比率項目をみると、売上高総利益率は０.７ポイント上昇し２３.２％に。業種別では全ての業種が上昇し、電気が最も高い３０.６％、土木・建築が最も低い１６.３％。売上高別では「５億円以上１０億円未満」が横ばいだったほかは全ての階層が上昇し、「１億円未満」が最も高い３０.６％、「３０億円以上」が最も低い１２.９％となった。
　売上高営業利益率は０.４ポイント上昇し３.０％に。土木が下降したほかは全ての業種が上昇し、電気が最も高い４.８％、建築が最も低い１.２％。「５億円以上１０億円未満」が下降したほかは全ての階層が上昇し、「１０億円以上３０億円未満」が最も高い５.０％、「１億円未満」が最も低いマイナス０.２％で２０年度からマイナス値が継続している。
　総資本経常利益率は０.１ポイント上昇し５.３％に。建築、電気、管が上昇する中、電気と管が最も高い６.６％、建築が最も低い３.８％。「１億円以上５億円未満」「３０億円以上」が上昇し、「５億円以上１０億円未満」が最も高い７.４％、「１億円未満」が最も低い１.４％となった。
　負債回転率は０.２回上昇し５.２回に。土木、建築、管が上昇する中、土木と建築が最も高い５.５回、管が最も低い４.７回。「１億円以上５億円未満」「５億円以上１０億円未満」「１０億円以上３０億円未満」が上昇し、「１０億円以上３０億円未満」が最も高い５.５回、「３０億円以上」が最も低い３.５回となった。
　自己資本比率は１.５ポイント上昇し５６.８％に。全ての業種が上昇し、電気が最も高い６３.７％、建築が最も低い４８.８％。「３０億円以上」が下降したほかは全ての階層が上昇し、「１０億円以上３０億円未満」が最も高い６２.７％、「１億円未満」が最も低い４９.２％となった。
　このほか、売上高営業利益率、総資本経常利益率、負債回転率、自己資本比率の四つの比率項目でみる地域別平均財務比率は、前年度に比べて多くの地域で財務内容が良好になっているとした。
　調査結果の詳細は、同社ホームページで公開している。