デジタル技術活用へ／技術職員確保・育成等も／次期インフラ長寿命化計画素案 － 北海道

　道総合政策部は次期北海道インフラ長寿命化計画の素案をまとめ、２５日の道議会総合政策委員会に報告した。２０２５年度から１０ヵ年を計画期間とするもので、「メンテナンスサイクルの充実」「トータルコストの縮減・平準化」「インフラ長寿命化推進体制の充実」の三つの柱に沿って、個別施設計画の内容を整理。ＡＩをはじめとするデジタル技術のさらなる活用やインフラストックの適正化の推進、技術職員の確保・育成に向けた取組の強化などを施策の方向性として定めている。
　北海道インフラ長寿命化計画は、道が管理する全ての公共施設を対象に老朽化対策の基本方針を示したもの。国のインフラ長寿命化基本計画に基づく行動計画で、１５年６月に策定した北海道総合計画の特別分野別計画に位置付けている。
　現在は、２５年度から１０ヵ年を期間とする次期計画の策定に向けて検討。積雪寒冷地特有の施設の劣化や老朽化の加速、技術職員の減少などを課題とし「維持管理の効率化」「トータルコストの縮減・平準化」「業務の省力化・技術職員の確保」を目指すこととしている。
　重点的に取り組む三つの柱として「メンテナンスサイクルの充実」「トータルコストの縮減・平準化」「インフラ長寿命化推進体制の充実」を設定。これらに沿って個別施設計画の充実化を図っていくこととしており、デジタル新技術の活用やＤＸの推進、予防保全型維持管理への転換、インフラストックの適正化、技術職員の確保に向けた取組などを力を注いでいく案を示している。
　来月にもパブリックコメントと関係団体・市町村への意見照会を行う予定。２５年２月の道議会に案を報告、３月に決定する方針だ。