立会など時間削減 受注者９割効果実感／全工事適用可能な環境求める声／道建設部 ２３年度遠隔臨場アンケート

　道建設部は工事現場の遠隔臨場に関し、２０２３年度のアンケート調査結果をまとめた。受注者３４人を対象とした「段階確認・材料確認・立会に伴う待ち時間が削減されたか」の問いでは「削減した」との回答が９４％に。発注者２２人を対象とした「移動時間の削減効果」の問いでは「効果があった」との回答が９６％に上り、いずれも取組の効果がうかがえる結果が示された。

　改正品確法では、受発注者間の責務として、工事実施や工事監督業務の効率化を目指し、ＩＣＴ技術を活用する旨を明記。新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインにおいては、工事現場の「三つの密」への対策を強化する観点から、打ち合わせなどにＩＣＴ技術を活用することを有効策の一つとして記している。
　こうした状況を踏まえ、道建設部は、工事現場で「段階確認」「材料確認」「立会」を要する作業にＩＣＴ技術を活用した遠隔臨場を適用。２０年６月に要領を策定し、２０年度に２２件、２１年度に８４件の工事で試行した。いずれも効果を確認したことから、２２年度以降は本実施へと移行している。
　取組を通じた効果の検証と課題の抽出を目的として、年度ごとに受発注者を対象としたアンケート調査を実施。２３年度は、受注者３４人、発注者２２人が回答した。受注者の回答をみると「段階確認・材料確認・立会に伴う待ち時間が削減されたか」の問いには「削減した」が９４％に。「遠隔臨場の実施意向」では「次回も活用したい」が９４％に上った。
　発注者の回答を追うと「移動時間の削減効果」の問いでは「効果があった」が９６％。「遠隔臨場の実施意向」は「次回も活用したい」が８６％、「現場立会の必要性」は「必要があった」が９１％だった。「効率的な立会ができたか」には、１００％が「できた」と回答している。
　利用者の年代についても調査。受注者は、４０代が４１％と最多で、以下、５０代が２９％、６０代以上が２１％、３０代が９％に。発注者は、２０代が４１％と最多で、５０代が２３％、３０代が１８％、４０代が１４％、６０代以上が４％と続いている。
　利用者からは「全ての工事において、遠隔臨場が行える環境をつくった方が良い」「段階確認・立会に遠隔臨場を適用した上で、２～３割を現場臨場にすると、受発注者間のコミュニケーションを図りながらも効率化を追求できる」などの声が聞かれた。