適用は平均７６０件に／工事件数減も実施率は上昇傾向／直近５ヵ年の建管工事総合評価

　全道１０建管が適用する総合評価落札方式に関し、直近５ヵ年の実施状況がまとまった。適用件数の５ヵ年平均は７６０件。タイプ別では、標準型が２件、簡易型が７５９件だった。全工事件数に占める実施率の平均値は３７.５％。２０２１年度以降は特に高く、２３年度は過去最高の４０.５％に達した。全工事件数が減少している一方、初の４０％超を記録しており、有識者は発注ロットの拡大や生産性向上などの取組の効果がうかがえる結果と高く評価している。

　道建設部は、０４年度から総合評価落札方式の試行を開始。初年度からの２ヵ年は全て標準型で、０６年度に簡易型・施工計画審査タイプ、０７年度に簡易型・施工実績審査タイプを設けた。以降は簡易型を中心に運用を進めており、試行から１０年目を迎えた１３年度には実施率が２１.５％に。初めて実施率が２０％を超えた。
　予定価格ごとの区分をみると、５億円以上に標準型、２億５０００万円以上５億円未満に施工計画審査タイプⅠ型を適用。７０００万円以上２億５０００万円未満の区分では施工計画審査タイプⅡ型と施工実績審査タイプを適用しており、技術的難易度によって分類している。
　直近５ヵ年の実施状況を追うと、適用件数の平均は７６０件。平均を上回ったのは２１年度と２３年度で、それぞれ７９３件、７７４件に上っている。タイプ別の平均は標準型が２件、簡易型が７５９件だった。
　全工事件数に占める実施率の平均値は３７.５％。全工事件数が毎年減少しているものの、総合評価落札方式の適用件数は７００件台を維持しており、２１年度以降は３８.５％、３８.１％、４０.５％と高い実施率を示している。
　道建設部は、品質確保と総合的なコストの縮減、不良不適格業者の排除などを目的として、今後も総合評価落札方式の適用を進めていく方針。有識者は、発注ロットの拡大や生産性向上などにつながっているとの見解を示しており、道内市町村への適用に向けた指導助言を含めて取組を強化していく考えだ。