２３年度整備地区 調査通じ実態把握／自動排水栓の有効性を検討／水管理労力軽減評価する声も － 道農政部

　道農政部は、本年度から基盤整備における自動排水栓の有効性に関する検討を進めている。２０２３年度に自動排水栓を整備した地区での各種調査を通じ、利用実態を把握。農家からは、見回りの頻度低減による水管理労力の軽減などに一定程度の評価が寄せられている。スマート農業や田んぼダムの取組の推進を図るため、２５年度以降も調査を継続していく考えだ。
　農家戸数の減少や農業者の高齢化、労働力不足が進む中、担い手の経営規模は年々拡大。水田農業においては作業別労働時間の約２割を占める水管理作業の軽減が求められている。
　同部では、水管理労力の省力化等を図るため、２１年５月に多機能型水田水管理省力化システム導入に係る基本方針を制定するなど、自動給水栓の整備の取組を促進。一方、自動排水栓については導入事例が少なく、営農への効果や経済性の観点から確認と検討が必要な状況となっている。
　こうした中、自動排水栓がさらなる労働時間の軽減等に寄与するとの想定に基づき、本年度から検討を開始。２３年度に導入した石狩管内の１地区を対象に、農家へのアンケートやヒアリング、現地調査などを行っている。
　調査の結果、水田の土を乾かす中干しの作業や、夜間の取水を中心とした活用が図られていることを確認。農家からは「水位等が自動管理されているため見回りの頻度が低減した」とする声も上がった。
　今後は、普及センターと連携しながら営農面でのメリットも詳細に検証していく方針。本年度内に調査結果と検討課題を整理し、今後の展開を検討するなどして次年度以降の取組につなげる。