年齢要素追加を検討／より効果的な取組へ２５年度にも／若手技術者育成チャレンジ型 － 開発局

　開発局は、所管発注工事における総合評価落札方式の若手技術者育成型の試行タイプのうち、チャレンジ型について見直しに向けた検討を進めている。現在の実施傾向を分析した結果、若年層の技術者の参加をより促す仕組みが必要と判断したもの。全道の技術者の状況などを把握した上で、新たに一定年齢以下の場合に加点するなどの要素を追加する方向で検討している。早ければ２０２５年度から試行を開始する。

　開発局は、建設業における担い手の確保・育成の観点から、総合評価落札方式で技術者育成型を試行。技術者の同種実績・成績・表彰を評価対象から除く緩和型、技術者の同種実績において監理（主任）技術者および現場代理人の実績と担当技術者としての実績を同等に評価する同等評価などを実施してきた。
　チャレンジ型については、企業・技術者の実績等を評価せず、施工監理能力の確認の代わりに「簡易な技術提案」を評価項目として評価。若年齢の技術者の配置が促されており、参加割合としては増加傾向にあると同時に、受注経験の少ない企業の育成にも寄与している。
　一定の成果を上げつつも、今後のさらなる効果的な取組に向けては、現行の仕組みを見直すことが必要と認識。若年層の技術者の参加をより促すため、一定年齢以下の場合に加点するなどの要素を追加する方向で検討している。
　現在実施している地方建協との意見交換会においても、肯定的な声が寄せられており、年度内には詳細を詰める方針。早ければ２０２５年度から試行を開始する。